高市早苗総理大臣が衆議院解散を表明したことを受け、チームみらいの安野貴博党首は20日、「今やらなければいけない理由が説得力に欠ける」などと述べた。また、消費税減税には慎重な考えを示した。
【映像】安野党首「消費税減税より社会保険料減額が優先」の理由
解散の受け止めを聞かれた安野党首は「この時期が国にとってベストなのかどうかというところは疑問が残りました。年度末は非常に、自治体の負担というのもただでさえある中で、システムの標準化、移行みたいな話もあわせて進んでいるので、今年は特に大変な年度末でございます。そういった時期に、果たして冬に選挙をやるということが望ましいのか。責任ある積極財政であるとか、ご自身の総理になるというところに対して信を問うという、それ自体は理解できなくはないが、時期としてはしっかりと予算を通して、そして忙しくない時期、4月5月であるとかそういった時期に行うこともできた中で、今やらなければいけない理由というのは少しですね、説得力に欠けるかなというふうに考えました」と述べた。
衆院選で訴えたい政策を聞かれると、「大きく2つでございます。1つはチームみらいその名前の通りでございますが、未来をしっかり作っていかなければならないと考えてます。そのために未来にしっかり投資するということが一つ挙げられます。具体的にどういうふうに投資するのかというと、やはり未来を作る一番大事なものは何かというと、人だと考えていますので、未来を担う子供たち、子育て、教育そういったところにしっかりと投資をしていくべきではないか。それと科学技術に対する投資でございます。やはり日本が経済成長していくためには人口も増えない、そして天然資源もないという中でいうと、しっかりと科学技術に投資してイノベーションを起こしていかなければ経済を成長できないと考えております。そこでしっかりと科学技術に投資をしていく。それは例えば大学の運営費交付金の増額であるとか、あるいはディープテックの企業に対してしっかりと出資できるような、そういう体制整えていこうという話。あるいはAI・ロボティクスのような非常に重要な分野に関して国としてしっかり取り組んでいく、そういうことを訴えてまいりたい」と述べた。
続けて「加えて、しっかりと我々の声が届く政治作ってまいりたいということも、2つ目として訴えていきたいと思います。今まさに分断が一つの大きなテーマになっているが、テクノロジーあるいは、選挙制度というものをしっかりと作っていくことによって、より民意が反映されやすくて、分断が少ないような政治制度・選挙制度というのが実現できると考えております。政治の制度というところで申し上げると、我々はですね、デジタル目安箱のような、国民の声を継続的に聞き続けて、それが国会の中の議論に反映されるような仕組みを整えていくべきだと考えていますし、既に一部はですね、我々のエンジニアチームの方で実装も始めております。加えて選挙制度改革も、これ昨年度維新の会・自民党の中で、選挙制度改革が必要だろうということで議論盛り上がっておりますが、我々はですね、2つ重要なことがあると思っていて、1つはしっかりと新陳代謝が起きるような制度にすることだと思う。2つ目が死に票が少なくて、分断が広がらないような制度にすることだと思います。例えばですねオーストラリアとかニューヨークとかで導入されている、RCV、要するに順位付けをして投票するようなやり方がございますが、例えばこういった仕組みを導入するとより死に票が少なくなりますし、それぞれの候補者が相手のネガティブキャンペーンを張るよりも、どちらかというと協調しながら建設的に議論していくようなインセンティブが生まれるような投票制度でございます。こういった投票のアルゴリズムというものをしっかりと進化させていくことによって、より分断も少なくなって、そしてより死に票も少なくなるような、そういう政治を実現できると考えております」と述べた。
消費税減税については「我々はですね、全ての政党の中でほぼ唯一と言っても良いと思いますが、消費税減税に対しては慎重な立場をとっております。背景といたしましては優先順位の問題があると考えるからです。消費税減税よりもむしろですね、社会保険料の減額そういった方がより優先すべき課題なのではないかということを考えています。といいますのも今、全世代が負担する消費税を減税するというところは、相対的に見ると現役世代の方が納めている所得税あるいは社会保険料の負担というものの割合が増えるという話だと思っています。そういった中で今消費税減税をすべきなのかというところの優先順位の話です。もう一つはですね、インフレ下においてより需要喚起するそういったような施策を打つことでより物価高が進んでしまうという懸念もございます。加えて食料品の減税というところに関して申し上げますと、これもですね、内食と外食の価格差が急激に広がる話でもございますので、これは外食産業にとっては非常に大きなダメージがあり得る話だと思っています。ただでさえですね、外食産業非常に利益率が高くはない業界ではございますので、こういった需要の内食・外食のギャップが広がるような手が打たれてしまうと、非常に産業全体として大きな打撃があること間違いないと思います」とした。
続けて、「またですね時限付きの消費税減税というその措置に関しても慎重になるべきと考えています。といいますのも、2年後、1年後の景気というもの、まだまだ不確実性非常に高いと考えております。そういった中で2年後に例えば景気が悪くなってしまっている中で、さらに増税をしなくちゃいけないという、ある種自縄自縛のような状況になるリスクも十分考えられるわけでございます。そういった中で時限付き、食料品問わず、他の党は消費税撤廃あるいは一律の5％といったようなことも政策として掲げられているということは認識しているものの、チームみらいとしては国政政党の中で唯一ここに関しては慎重な立場をとっております」と説明した。（ABEMA NEWS）
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