27日公示の衆議院選挙に向け、中道改革連合が政策発表会見を行った。
【映像】「時限」と「恒久」について言及した瞬間（実際の様子）
本庄知史共同政調会長は「まず（記者に共有した資料の）表紙、『生活者ファースト』ということで、国、あるいは日本、もちろん大事です。それは否定しませんが、やはり一人ひとりの暮らし、生活、そして幸福、そういったものがより政治にとって重要だということで、生活者ファースト。これは基本政策の中にも掲げておりますので、中道の最も中心的なコンセプトとお考えいただきたいと思います」と説明。
さらに8本の柱として「食料品消費税ゼロの実現」「減税と生活支援の二刀流」などを挙げた。
その後、記者から政策に記されている「奨学金返済減税」について「どのようなものか？」と質問された岡本三成共同政調会長は「現役・若い世代の努力が報われづらいような社会の状況はあると思います。したがいまして、その皆さんを全力で応援させていただきたいという思いの一つが奨学金返済減税。これまで、奨学金の応援は、借りる時に、例えば返す必要のない給付型を増やしたり、公明党も政府与党の時に取り組みました。また、返済においても、今大きく広げようとしているのは代理返済。例えば、奨学金を借りて返済してらっしゃる方が、ある企業で勤めている時に、その会社が勤めている方に代わって返済すると、会社は法人税の控除対象になるとやってきました。だけど、フリーランスの方もいらっしゃいます。そういう会社で、私の認識だと、昨年の年末で代理返済を全国で実施してらっしゃる会社は三千数百社だったと思うんですけれども、その中でもご自分で返済してらっしゃる方が直接的にその恩恵を受けられるようにしていきたい。例えば毎年の返済額の一定金額を年末調整の中で所得税控除をして差し上げるということを一つ考えており、これは選挙の後にしっかりと制度設計していきたいと思っております」と答えた。
同様に、政策に記されている「NISA減税」について聞かれた岡本共同政調会長は「NISAの拡大をいたしました。若い方も新しいNISAの口座を大きく作ってくださって、もう3000万口座に迫ろうとしているとデータが出てきております。けれども、昨年の年末の税制改正の時に『こどもNISA』が新しく認められています。私たち、こどもNISAが悪いとは思っていませんけれども、例えば5歳のお子さんが十分に投資資金を持ってらっしゃってご自分で投資判断をするとは普通は考えづらい。つまり、こどもNISAを実際に使用される方は、その保護者の方に金銭的な余裕があって、そして子どもの分も税制の恩恵を受けるという方は多いと思うんです。一方で、多くの若い世代の方は、月30万円のNISA枠を全額使ってらっしゃる方はそういらっしゃいません。であれば、先により大きな恩恵を受けるべきは、こういう苦労をされている中でも、将来不安を解消するために、NISAの仕組みを使ってらっしゃる方が優先されるべきという気持ちがある。であるが故に、NISA自体が運用のキャピタルゲイン、インカムゲインのその金額が免除されるわけですが、例えばその年にNISAにかけた金額の一定割合を年末の所得税減税で税控除するようなことを、ぜひ議論を巻き起こしながら、若い皆さんの努力をしっかりと応援するような政治をしていきたいと思っています」と回答した。
さらに記者が「政策に記されている定年制廃止とか週休3日制などはこれまでも両党で掲げていた政策なのか？ それとも『新しい政党になって新しい政策を』ということなのか？そして、新しい化学変化で掲げた政策があるのであれば、どのような議論が両党の中であったのか？」と質問。
これに本庄共同政調会は「定年制廃止や週休3日は、こうやって政策・公約として打ち出すのはおそらく初めてだと思います。問題意識も含めて提案をしていると考えてください。どの法律のどこを変えるんだとか、具体的にどういったインセンティブで進めるとか、そういったことも含めて、こういうテーマについて、我々は政党としても、そして政権交代すれば政権としても前に進めていきたいと考えています。『化学変化』という話がありましたけども、この2つのテーマもそうですし、NISA減税も、あるいは食料品消費税ゼロの財源も我々は基金や剰余金の取り崩しと考えていましたので『時限』と申してまいりましたが、公明党さんから発案があった新しい財源、『政府系ファンド』を新しく作っていくということで、また財源が出ればこれは『恒久』ということも可能なのかなと。これがやっぱり新しい党になったから出てきた政策だと思います。そういったことが一つの新しい党になったことでまた大きな声で訴えられるようになったと思います」と回答。
さらに続けて「いずれにせよ、合併ではありませんので、新党ですから、ある種フリーハンドなんですね。ただ、入党されてくる方々が、これまでの両党の議論の経緯などありますから、ある程度は納得していただく必要もあるし、『こんな政策の政党には行きたくない』と言われても困るので、そうじゃない限りは代表の一任のもとで政策を決めていけるという、そういった利点もあったので、かなり限られた時間でしたけども、自由に、それこそフリーディスカッションから入ったぐらい、闊達に議論できたと思っております」と述べた。
（ABEMA NEWS）
