国民民主党は22日、衆議院選挙の選挙公約を発表、「もっと手取りを増やす」として住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げることなどを盛り込んだ。
記者会見冒頭、「手取りを増やす」と書かれたボードに「もっと」と書かれたシールを貼ろうとして、シールが玉木雄一郎代表の資料にくっついてはがれなくなり、悪戦苦闘するハプニングもあったが、なんとか無事シールを貼り終えた。
会見では記者が「財源について、前回外為特会や年金積立金の活用を言っていたが、今回も変わらないのか？」と質問。
玉木代表は「我々は所得税の控除額の引き上げにしても住民税の控除額の引き上げにしても、この財源は基本的にインフレ税です」と明言し、この「インフレ税」の説明を始めた。「インフレはそれそのものが増税と同じ効果をもたらしているので。例えばこの5年間でも税収が、全く税率を上げてないのに20兆円以上増えている。この一部を国民の皆さんに還元していこうということなので、今インフレ調整でやるべき控除額の引き上げの財源は基本的にはインフレ税です。インフレや賃上げによって増えた税収を適切にお返ししていくというのが財源としては1つですね」続けて「もう1つはインフレと株高で、国が持ってる資産や国の税収は増えているので、これを有効活用しようというのが基本的な考えです。ただいわゆるソブリンファンドというふうに公明党さん中道さんがおっしゃってるのとちょっと私たち考え方が違っていてですね、より運用成績良くしたら上がってくるということではなくて、例えば日銀が持っている80兆円ぐらいのETF（上場投資信託）がありますけれども、これも113年かけて売るっていうのをもうちょっと20年ぐらいで売れば、年間3兆円4兆円税外収入が入ってきますし、あるいはGPIF（年金積立金の運用）も財政再計算でやっていく予定よりも70兆円ぐらい運用益が出てます。ただこのGPIFのお金をほかに使っちゃダメなので、年金保険料引き下げに予定よりも増えた運用益が使えないのか」と述べた。さらに、外為特会についても「1つ言えることは1兆ドルも持ってる必要ないです。かなり円安になって含み益が出てますから、適切なペースで適切なやり方でこれを売却することによって年間数兆円の新たな財源を見いだすことは可能です。我々も外為特会やGPIFや日銀保有ETFは有効活用しようと思ってますが、少し公明党さんや中道さんが言っているやり方とは違うし、我々のほうが現実的だと思います」と主張した。（ABEMA NEWS）
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