木原稔官房長官の23日午前の会見で、衆議院選挙の除雪などの費用に関する質問が出た。
記者が「衆議院選挙の経費について伺います。今回、異例の厳寒期の選挙となり、豪雪地帯では除雪などの経費がかさむ見込みだが、自治体への財政支援をどう手当するか？算定方法や交付のタイミングは？」と質問。
木原官房長官は「今回の衆議院議員総選挙は降雪の時期にあたっているということから、ポスター掲示場の埋没・倒壊への対応、投票所やポスター掲示場周辺の除雪対策など選挙の管理執行に支障が生じることのないように十分に対応を講じていく必要がございます。今回の選挙にかかる経費については、予備費の使用決定に向け最終調整中であり、金額や算定方法など詳細については決定後、総務省にお尋ねをいただきたいんですが、選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については国費措置の対象となる旨、そのことは総務省から自治体に通知が既になされております。そのほかの除排雪経費についても、道路関係の国庫補助金や特別交付税措置の対象となるところであり、自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいります」と答えた。
続けて「選挙の執行経費にかかる国費措置については通常、公示日前後に一定額を交付したうえで選挙後に実績を踏まえ交付しているところであり、今回の選挙においても適時適切に対応することになる。現在、総務省の選挙部内に降積雪対策対応チームを設け、降積雪に伴い現場で生じうる課題の把握・対応に取り組んでいるところであると承知をしており、引き続き自治体からのご意見やご相談にも真摯に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会と連携し財政支援を含めて選挙の管理執行に万全を期してまいります」と述べた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
