きょう衆議院が解散され、2月8日投開票で総選挙が実施される。木原稔官房長官は23日午前の記者会見で、SNS等で政党や候補者の情報を入手する際、ニセ情報に注意するよう呼びかけた。
会見で「通常国会冒頭での解散となり、事実上国政選択に向けた局面に入るが、解散から投開票まで16日間と戦後最短となる。政策論争や有権者が判断するための機会が十分に確保されるのか懸念の声もある。政府として候補者や有権者それぞれにどのような姿勢行動を期待するか？」と質問。
木原官房長官は「選挙は国民が主権者として政治に参加するもっとも重要かつ基本的な機会であります。有権者の皆様方におかれては積極的に投票に参加いただき、皆様の代表者としてふさわしいと考える方を選出していただきたいと考えております。投票日にご都合のつかない方には期日前投票をご利用いただくことをお勧めしたいと思います」と答えた。
続けて「なお投票にあたりSNS等を利用して情報を入手される際には、インターネット上の情報にはさまざまなものがあることに十分留意いただき、情報の真偽をよく確認していただくことが重要であると改めて申し上げます」と注意を呼び掛けた。
さらに「選挙運動期間は従来通り公示日からの12日間となりますが、公職の候補者においては選挙のルールを順守され、国民の信頼と期待に応えていただきたいと考えております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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