グリーンランドの領有を巡り、トランプ大統領はヨーロッパ諸国への追加関税を見送ると表明しました。その舞台裏で何があったのでしょうか。
【画像】イタリア首相「対話を促進し続けることが重要」追加関税撤回を受け、欧州諸国では安堵の声
欧州諸国では安堵の声
トランプ大統領
「彼らは、私たちのために“アイスランド”にいるわけではありません」
「“アイスランド”のせいで、株式市場が下落しました」
演説でデンマーク自治領のグリーンランドをすぐ近くのアイスランドと複数回にわたって言い間違えました。
関税政策や発言を巡り、今年も世界を混乱させているトランプ大統領。
グリーンランド領有に反対するヨーロッパ8カ国に対し、「追加関税を課す」と圧力をかけていましたが、わずか4日で突然「撤回」を表明しました。
一体何が、トランプ大統領の強硬姿勢を一変させたのでしょうか？
グリーンランドの領有問題を巡り、ヨーロッパ8カ国に対して追加関税を取りやめると発表したトランプ大統領。
アメリカメディアはこの数日間、水面下でNATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長や、ドイツのメルツ首相などがトランプ大統領と非公式の会談を行っていたと報じています。
ヨーロッパ側は、北極圏の安全保障強化に関する提案を行う一方、NATOの亀裂がアメリカにもたらす危険性も警告し、“硬軟織り交ぜた手法”で追加関税の発動を撤回させたということです。
またヨーロッパとの関係悪化の懸念から生じた株安・ドル安・債券安の“トリプル安”が、トランプ氏の考えを変えたとの見方もあります。
撤回表明を受け、ヨーロッパ諸国では安堵（あんど）の声が広がっています。
イタリア メローニ首相
「同盟国間の対話を促進し続けることが極めて重要です」
オランダ スホーフ首相
「緊張緩和の道筋についていること、そして追加関税が回避されたことは肯定的なことです」
一方、トランプ大統領は22日、FOXビジネスのインタビューで、ヨーロッパ諸国が対抗手段としてアメリカの国債などを売却すれば「大規模な報復措置を講じる」と述べ、けん制しています。
（2026年1月23日放送分より）
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