衆院解散を受け、日本共産党の田村智子委員長は「解散のためにこの通常国会を利用したという高市政権のやり方、これ含めて国民の審判を下していかなければならない」と批判した。
物価高については「放漫財政で異常円安を招き、金利の上昇を招き、これが本当に暮らしを追い詰める。こうしたことをしっかり国会で議論しなければならない」と指摘。さらに「トランプ大統領が力の支配に乗り出しているときに、日本がいつまでアメリカに追随するのかも問われなければならない」と述べた。
その上で「国民の前での正々堂々とした議論を一切やらず、逃げて解散したことは、自民党政治そのものが深刻な行き詰まりを迎えていることの表れ。日本共産党の躍進を勝ち取ってこの政治を変えるチャンスにしたい」と語った。
選挙の争点については「政党の配置がはっきりした。自民党政治を変えるのかどうか。そのときに新党結成の動きも含めて自民党の政治に飲み込まれていく。大軍拡に反対しない流れ、憲法も変えていいんだという流れ。この中で、私たち日本共産党は憲法の立場にしっかり立って、暮らし、平和、人権を守り抜く。ここでぶれずに頑張る党が必要だということを大いに訴えていきたい」と述べた。（ABEMA NEWS）
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