衆議院の解散を表明した高市早苗総理大臣が取材に応じ、「国民の皆様に直接正面から信を問うべきだと考えました」と語り、総選挙によって国民の審判を仰ぐ考えを強調した。
高市総理は訴えたい重点項目として、「高市内閣が掲げております責任ある積極財政、そしてこれから進めていきます安全保障政策の抜本的な強化、それから国家情報局などの設置も含めまして政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換がございます」と説明し、これらの施策を含めた「新たな国づくりを進めてよいのかどうか、これはぜひ国民の皆様に直接問いたいと思っております」と述べた。
また「政権の枠組みも今、自民党と日本維新の会との連立に変わりました。自民党の政策も自公連立での前回選挙での政権公約と大きく変わりました。そういった意味では新たな政権枠組みのもとでの重要な政策転換というものについては主に今年の国会でご審議をいただくものでございますので、その前に国民の皆様に直接正面から信を問うべきだと考えました。まさに“信なくば立たず”でございます」と述べ、新体制での信任を得た上で政策を推進したい考えを示した。（ABEMA NEWS）
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