スイスのダボスで、トランプ大統領が議長を務める「平和評議会」の発足式が行われた。招待されたロシアのプーチン大統領は“資金拠出の用意がある”と表明している。
発足式に19カ国が出席
国際紛争の解決を目指すとされる新たな組織「平和評議会」の発足式が22日、スイスのダボスで行われた。
平和評議会の議長を務めるのは、トランプ大統領だ。
「非常にエキサイティングな日だ。長い時間、準備を重ねてきた。多くの国々が通知を受け取ったばかりで、誰もが参加したいと願っている。我々は国連などの組織と協力していく」
発足式には、アルゼンチンのミレイ大統領やハンガリーのオルバン首相ら19カ国の首脳などが出席した。
“資金拠出の用意ある”
トランプ大統領は、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領にもこの平和評議会への招待状を送ったことを明らかにしている。
プーチン大統領は参加について、こう述べている。
「平和評議会そのものの活動に関しては、ロシアとパレスチナ国民との特別な関係を考慮して、アメリカの前政権に凍結されたロシアの資産から10億ドルを拠出できると思う」
10億ドル、日本円にしておよそ1580億円の拠出。それはアメリカによって凍結されたロシアの資産から出せると主張した。
日本の参加可否は？
この平和評議会には、35カ国前後の首脳が参加を表明しているというが、西ヨーロッパは参加に消極的。フランスやイタリアは辞退する意向だ。
では、日本はどうするのか。木原稔官房長官が22日、こう語っている。
「現在、米国や関係国と緊密に意思疎通しつつ、その詳細について精査しているところであり、そのうえで、参加の可否を含めて真剣に検討を進めてまいりたい」
（2026年1月23日放送分より）
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