あす公示を迎える衆議院選挙をめぐりこの時期に行なわれることについて「よくない」と考える人がおよそ6割にのぼることがANNの世論調査でわかりました。
調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
この時期の衆院選について「よい」とした人は27％で「よくない」が58％でした。
衆院選で重視する政策は景気・物価高対策を選んだ人が最も多く年金・社会保障、外交・安全保障と続きました。争点となっている消費税率の引き下げについては「支持する」が65％を占めました。
自民党の政治とカネについてはけじめがついていないと答えた人がおよそ8割でした。
また、「自民党を含む政権の継続を期待する」人は54％で「政権交代を期待する」を上回りました。
新党「中道改革連合」に「期待する」人は26％にとどまり「期待しない」がおよそ6割を占めました。
内閣支持率は57.6％で、先月より5.4ポイント下落しています。（ANNニュース）
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