26日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれ、消費税減税の導入の時期について高市早苗総理に次々と質問が投げかけられた。
【映像】総理「ちょっとこれは間違い…」→司会者が制止（実際の様子）
党首間討論のパートは、質問者が1分間で質問し、それに回答者が1分間で回答。最後に質問者が30秒コメントする形式で行われ、この第1ラウンドで、国民民主党・玉木雄一郎代表が高市総理を指名。「（食料品の消費税ゼロの）実施はいつからするのか。自民党の公約では『検討を加速する』ということだったと思います。ただきのうフジテレビやTBSの番組に出たときに2026年度、つまり来年度からこれを実施されるというふうに言われました。実施時期を明確に教えてください」と質問した。
高市総理は「これ自民党の総裁として申し上げますとこれは国民会議で細かい論点があるからしっかり決めましょうということでございます。内閣総理大臣として答えますとやはり目標というものがありますから、できるだけ早い時期ということで私自身は昨日2026年臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまればこれは改正案を提出したいと、そしてできる限り早く実施したい旨申し上げました。ただ自民党の公約としては国民会議で詰めたうえでこれは実施をしていくということでございます」と答えた。
これを受けて玉木代表は「自民党としては検討加速なんだけど内閣総理大臣としては来年度中を目指すということなんですか？ 何でそれがずれるのかが分かりません」と述べた。
その直後、高市総理が「ちょっとこれは間違いだと思うんですけれども」と話そうとしたが、司会者から「後ほどまた議論をお願いします」と制され、この場はこれで終了した。
続く第2ラウンドでも玉木代表は再び高市総理を指名し「先ほどちょっとよく分からなかったので、食料品消費税ゼロの実施の時期ですね。自民党としては『検討を加速する』だけど内閣総理大臣としては秋の臨時国会でも法改正して、できれば年度内に実施することは可能あるいはやるべきだと考えておられるのか。この実施の時期ですね。特に来年度内にやるつもりなのかどうかを明確にお答えいただきたい」と質問。
高市総理は「内閣総理大臣としてという問いでしたので党首討論になじむかどうかわかりませんが、私としてはできるだけ早期に引き下げたいという希望を持っております。今後国民会議で党派によってこんだけ主張が異なっておりますから、これは税率、実施時期、そして外食産業への影響も含めて諸課題っていうのは議論しなきゃいけません。これ大事な話ですから。これを国民会議でしっかり議論しましょうと。しかも選挙が終わったら早期に議論をやって、そして実施すべき内容がまとまり次第、これは税法を国会に提出しなきゃいけません。とても早く夏までにまとめて結論を出していただけましたら、臨時国会に税法を提出することができます。そして具体的な施行時期に応じて予算面の対応もすることができます。そういった意味では自民党の公約で国民会議でと言っているのはとっても大事な問題だからでございます。内閣総理大臣としての希望はこれまで申し上げましたとおり、できたら年度内を目指していきたいということでございます」と答えた。
玉木代表は「年度内に本当に減税をするのであれば、今、昨年末にまとめた来年度予算案、あるいは税法についても、私は閣議決定をやり直すのが筋だと思います。昨年末、与党税調でも政府税調でも消費税の議論はほとんどなされてない中で、この大型の減税をやることについては懸念点もありますから、丁寧な議論を進めるべきではないかということは指摘をしておきたい」と述べた。
その後今度は記者から高市総理に「減税のスケジュール感について、夏までに国民会議で成案を得て、秋の臨時国会で税制改正の関連法案を成立させる考えと受け止めました。一方で内閣総理大臣、自民党総裁、国民会議と主語がころころ変わって、肝心なところがよく分からなかった部分もありますのでもう1度お聞きします」としたうえで、「今回の衆院選で高市さんは消費税減税をやると掲げて戦う、退路は絶った、国民会議に任せるのはテクニカルな問題だということなのか、それともいや私はこういう考えだけれども国民会議に白紙で委ねるんですと。そういう逃げ道があるのかどちらでしょうか」と質問。
高市総理は「まず自民党の総裁としては自民党の公約の範囲内でお話をしなければなりません。飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します。この『加速します』となっただけでも自民党の中の議論というのはかなり前向きになってきたということです。内閣総理大臣としてということで問われますとね、やはり内閣にいるわけですから財務省、財務大臣にも頑張っていただいて実際に消費税率を2年間に限定して食料品をゼロにするということになると、ちゃんとそれに見合う財源が確保できるのか、これも内々にしっかりと調べました。そしてその場合のスケジュール感、最速はどうなのか、もしも国民会議でご議論がまとまらず税法を出せる状況になかったらどうなのか、そういったこともさまざま自分の中でシミュレーションをいたしております。立場が2つあるので難しいところですがご理解ください」とかわした。（ABEMA NEWS）
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