衆議院選挙の公示を前に与野党の党首がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、関係が悪化する中国との関係など外交・安全保障政策を巡って論戦しました。
自民党・高市総裁「中国とアメリカが衝突したときに日本が出ていって軍事行動を起こすという話でないこと。共同で行動を取っているアメリカ軍が攻撃を受けたとき日本が何にもせずに逃げ帰るってこれは日米同盟潰れますから、あくまでも法律の範囲内で現在の法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」
共産党・田村委員長「台湾発言、本当撤回しなきゃいけないです。日中関係どうやって前向きに打開していくかということを考えなければ、経済も人的交流も文化交流もある国ですから、私たちは中国には言うべきことを言うべきだと同時に前向きに打開する外交戦略を持つべき」
国民民主党・玉木代表「中国に依存しないサプライチェーン網の構築が重要だと思っています。中国に限らず他国に過度に依存しない、そういった国づくりが必要で、食料エネルギー資源これをいかに自前で調達できるか」
日本維新の会・吉村代表「自分の国は自分で守る、ここです。自民の中でもやっぱりちょっとそこには後ろ向きの人もいるのでまさにここもまた日本維新の会がアクセル役になっていくと。ブレーキ役じゃありません。これアクセルやらないと周りの国が、中国なんか5倍ですから、軍事。どうやって対峙していくのということなんです」
中道改革連合・野田共同代表「非核三原則を堅持するという基本的な理念を抑えながらも、現実的な外交防衛政策は推進をしていこうと、必要な防衛力は整備をすべきであるという立場であります。ルールを守る国という持ち味を法の支配の問題含めてリードしていくのは日本の役割ではないか」
参政党・神谷代表「まず独自防衛しっかりとやりつつ。西側だけじゃなくて中国やロシアとももう少し話し合いをしっかりもっていくということがいいのであって、今まで敵だったからといって情勢が変わりますんで、どっちに転んでも大丈夫なように。八方外交やるべきだと思います」
れいわ新選組・大石共同代表「安保3文書の改定。これは日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むものにもなりますし、そして経済でいっても、防衛増税ですね、これに確実に道を開いていきます」
一方で、経済財政政策なども大きなテーマとなります。
減税・ゆうこく原口共同代表「（河村共同代表と）一緒にさまざまな金融の闇、行政の闇、特別会計の闇、補助金の闇と戦ってまいりました。まさに理不尽な今のシステムを根本から変えると」
日本保守党・百田代表「移民はもういらんと。豊かな国でこそ初めて強くなるんですよ。ですからまず経済が大事。私たちはまず減税を訴えています」
社民党・福島党首「あまりの物価高、インフレ、生活が厳しい、食べていけない、生きていけない、それが多くの人の実感ではないでしょうか」
チームみらい・安野党首「全世代が負担する、あるいは外国人の観光客の方も負担する消費税を下げるよりも現役世代の負担に大きくなっている社会保険料を下げるということ、これが優先だと考えるからです」
（ANNニュース）
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