減税日本・ゆうこく連合は30日、衆院選の政策に関する記者会見を行ったが、河村たかし共同代表が「減税日本」の政策を語り、原口一博共同代表が「ゆうこく連合」の衆院選公約を発表したものの、共通の衆院選公約は発表されなかった。
「ゆうこく連合」の公約を発表した原口氏は、「消費税は廃止一択」と主張。「責任ある積極財政と、政府系ファンドの運用、ブロックチェーン技術の導入により、国民の可処分所得と生産性を飛躍的に向上させる」とした。
そして「税金が財源だなんて言っている人たちは利権屋ですよ。皆さんから搾り取ろうという、どこの国に半分以上税金を取ってくる国あります？ 消費税は日本弱体化装置だと、やっとこれを自分の政党で言えるようになりました。前の政党では言えなかった。半分以上が訳の分からないザイム真理教に侵されていたからです」などと主張した。
さらに「政府系ファンドの運用とそしてブロックチェーンの技術によって大規模・独占・集中・搾取のパラダイムを、3000年のパラダイムを転換します。小規模・分散・共同・共生。日本はプレデター（捕食者）天国といわれてるんです。特に若い人たちがプレデター、捕食者の餌食になってます。よそから巨大な資本がきてうまいこといって、それに乗せられてそして儲かると思ってお金をやったらもう儲かるかと思った時にはそれは逃げてる。日本が一番これが多いんです。政治家何やってるんですか。プレデターつまり捕食者を入れてるんです。日本を売り渡してる政治家があまりにも多い」と訴えた。（『ABEMA NEWS』より）
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