9日、中道改革連合の野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表は、衆院選の大敗を受けて会見を行った。
冒頭、野田氏は「私どものチャレンジに意義はあったと思うが結果は大敗だと思います。多くの議席を失ったことは痛恨の極みであります。責任を取るということは当然だと思っています。一方で18日から国会が始まるまでの間に体制を作っていくという責任も果たさないといけない。簡単に『今日辞めます』という無責任な態度も取ることもできないことも含めて役員会で皆さんと協議をしていきたいと思っております」と述べた。
続いて斉藤氏も「今回、多くの仲間を失ってのスタートです。しかし、この試みを日本のためにも失敗させるわけにはいかない。そのそのためには、しっかりとこの新しい党が大きく育つように、しっかり我々の立場でこれを見守っていかなければならないと思っておりまして、その責任を野田共同代表と共にとる決意でございます」と述べた。
会見で焦点となったのは、当選者の内訳の極端な偏りだ。比例代表を中心に立候補した旧公明党出身の議員は、28人全員が当選を果たした。一方で、140人以上擁立した旧立憲民主党出身の議員は当選者が21人とおよそ7分の1に激減した。
記者から「比例名簿の上位を旧公明出身者が占めたことが、旧立憲の大幅な議席減を招いたのでは？」と質問された野田氏は「元々、公明党さん自体が『総選挙があった時には比例で戦っていく』という方針を決めてらっしゃいました。我々は立憲民主党の頃から全国に総支部長を置いて来たる総選挙に備えていたという状況がございました。役割分担の中でどうやってお互いの持ち味を発揮できるかという観点から、そういう組み合わせにさせていただきました。ただ、どれぐらいの方をどれぐらいの配置するみたいな話は、ブロック懇談会などで一定程度のご説明をしてきたつもりだったんですけども、その効果がきちっと出なかった。お互いの持ち味を生かしながら1＋1が2プラスアルファとなるというところまで至らなかったことが今回の残念な結果だと思いますので、その分析はよくしなければいけない」と回答。
この点について斉藤氏は「基本的に、我々、連立を離脱した時に、これからは比例中心に戦っていくという方針でございました。そういう方針と、旧立憲の皆様が各選挙区でもう候補者がいらっしゃる、こういう状況の中で今回こういう形になりましたけれども、今後は、とにかく議席を最大化するためにはどうしていったらいいかということも考えながら、この中道の塊をどう大きくしていくか、そして1＋1を2以上にしていくかということを考えていきたいと思ってます」と説明した。
会見では原発政策や安保法制を巡る旧立憲民主党の「ブレ」についても指摘された。
これまで掲げてきた原発ゼロの目標や文言が消えた点について野田氏は「最近のいくつかの選挙については『原発に依存しない社会を作る』という言い方でずっと戦ってきています。今回も『将来的に原発に依存しない社会』という表現でまとめています。その中で、新増設はしないということであるとか、再稼働の場合についても一定の条件を満たさなければいけないということなど（を掲げたけれども）、従来から言っていることと整合的ではないと（指摘されていると）いうことなんですね。安保法制についても、いわゆる憲法の専守防衛の範囲の中で、いわゆる自国防衛の自衛権の行使については合憲であるということも、私は、安保法制についても、この10年間違憲状態は発生はしてないということについては言及してきていますので、大きく外れた話ではないと思っています。ですがコアな支持者に対して丁寧に説明をする時間がないままに走らざるを得なかったというところは、これは残念だったと思います」と話した。
今後は役員会を通じて敗因の分析とコンセンサスの形成を急ぎ、2月18日からの国会に向けた体制構築を目指す。斉藤氏は「灯した中道の火を決して消してはいけない」と強調し、勢力の立て直しに強い意欲を示した。
【衆院選の獲得議席】
自民党＝316議席、日本維新の会＝36議席、中道改革連合＝49議席、国民民主党＝28議席、参政党＝15議席、チームみらい＝11議席、共産党＝4議席、れいわ新選組＝1議席、減税日本・ゆうこく連合＝1議席、無所属＝4議席
（『ABEMA NEWS』より）
