9日、高市早苗総理は衆院選で316議席獲得という歴史的な大勝を受け、記者会見を行った。会見では、日本維新の会との連携や、公約として掲げた食料品の2年間消費税ゼロ、さらには憲法改正に向けた強い意欲が示された。
【映像】高市総理が「討論番組のドタキャン」について説明した瞬間（実際の様子）
冒頭、高市総理は「国民の皆様から『政策転換を何としてもやり抜いていけ』という力強い形で背中を押していただきました。重い重い責任の始まりで、身の引き締まる思いです」と口にした。
連立を組む日本維新の会の「閣内協力」については「先ほど、党首会談をさせていただきました。これまで何度も申し上げてきた通り、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております」と述べた。
国民民主党の連立入りの可能性について質問されると「政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感しております。来年度の予算についても早期から『賛成する』とおっしゃっていただいていて、大変頼りにもいたしております。政策面では、『責任ある積極財政』をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて、国民民主党に、相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております」と回答。
憲法改正については「内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます」と決意を述べた。
この会見の大きな焦点となったのが、公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」だ。
記者は「公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について『超党派の国民会議で実現に向けた検討を加速』と掲げ、今回、党としても国民の信任を得た形となった。次は国民会議での議論となるが具体的に、いつ、どの党に呼びかけて議論を行うか？」と質問。
これに高市総理は「食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に、党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応など事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置付けております。ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です」と回答。
さらに「このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後、改めて、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき諸課題を含めて、給付付き税額控除と合わせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。その上で、野党の皆様の協力が得られれば、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております」と述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
