自民党の歴史的な大勝によって、私たちの生活にはどのような影響が出てくるのでしょうか。山本志門政治部長の解説です。
高市総理「検討を加速する」
まずは消費税の減税についてです。8日のインタビューで高市早苗総理は、国民会議で議論し検討を加速すると述べました。
検討を加速というような表現ではありましたが、この消費税減税はどうなりそうでしょうか。
「やらざるを得ない状況になったと思いますね。今回、自民党が大勝したことにより、数の上では押し通せる状況になったわけです。高市総理、党内調整はしていませんでしたから、選挙戦の途中からは発言を控えていたんですが、慎重意見を持つ人でさえも、押さえつけられるような政治的なパワーを手に入れたわけなんです」
「一方、今後、後ろ向きな姿勢を見せるとか、議論ばかりして決めない状況が続けば、公約って何だったんだと、期待感が急速にしぼんでしまう可能性もありますので、今回大勝したことで議論が加速していくんだろうと思います」
実現なら“消費減税”いつから？
消費税減税が実現するとしたら、いつになりますか。
「法案を作って、秋の臨時国会で成立するということになれば、事業者が準備をするための周知期間も必要です。来年にも開始というのが最速のパターンになるかと思います」
早くても今から1年以上は先ということですか。
「最も早くてですね。ただ、すんなりいくかといえば、そうでもなくて。今、円安や金利も上がっていますよね。マーケットが国の財政は大丈夫かと不安視すれば、さらにこの傾向が加速する可能性もありますので、そうなれば、やりたくてもできない状況になってくるわけです。あと2年限定ですから、2年後にまた税率を戻すことになれば、事業者の混乱や、国民の不満感も出てくる可能性がありますので、このあたりどうクリアするかが大きな課題になってくると思います」
国論を二分する政策とは？
そして消費税減税のほかについては高市総理、国論を二分するような大胆な政策にも挑戦していきたいと話していました。（解散表明会見、先月19日）
具体的には、どんな政策を進めていこうとしているのでしょうか。
「いくつかあると思いますが、まず今回の大勝につながった高市総理の保守カラー、これを前面に打ち出すような政策、特に安全保障の分野が色濃く出てくると思います。具体的には、中国を念頭にした安保3文書の改訂や武器輸出の要件緩和、それからスパイ防止法や非核三原則を見直していくかどうか。こういったことが挙げられると思います」
「衆院では、3分の2を与党で優に超えていますから、その先には、誰も成し遂げられなかった憲法改正ということも、高市総理の頭の中にはちらついているんだろうと思います」
「ただ、国論を二分するようなテーマに臨めば、反対する意見も多数いるわけですから、今回、野党が相対的に弱くなってしまったなかで国民の間でも議論の行方をしっかり見ていく必要があると思います」
（2026年2月9日放送分より）
この記事の画像一覧
