2月10日、外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は、社員ら100人超が顧客から計31億円をだまし取った不祥事を受け、1月23日に続けて記者会見を行った。
【映像】「当方の対応の拙さにより…」前回の“記者選別”を謝罪した瞬間(実際の様子)
2月1日に就任した得丸博充新社長は、不祥事の背景に新契約獲得に依存した報酬制度や、顧客と担当者の関係が「密室化」していた構造的欠陥があったと分析。これを受け、同社は90日間の営業自粛を行い、報酬体系の抜本的見直しや組織で顧客を支える「アワークライアント」体制への転換を図る方針を示した。
記者との質疑応答では、被害者への補償を巡り、不正を行った社員や元社員への責任追及のあり方に注目が集まった。記者が「最終的には社員や元社員に対して請求していく方針なのか」と質すと、プルデンシャル・HD・オブ・ジャパン株式会社 取締役 最高執行責任者 COO吉田悟氏は「おっしゃる通り、社員にも求償をしっかりとしていく予定です」と明言した。同氏は、会社側に不正を防止できなかった体制上の不備があったとしつつも、「金銭不祥事を行った社員・元社員にもその行為自体に責任がある」と指摘し、求償を行うことは矛盾しないとの認識を強調した。
また、懲戒処分などの措置をとれない元社員への責任追及について、プルデンシャル生命保険株式会社 取締役 執行役員専務 篠原慎太郎氏は「私どもの方で補償した分については、元社員に求償をしていきます。それに加えて元社員が行った行為が例えば詐欺など法令に抵触する場合は警察の連携を適時行っていますし、被害に遭われたお客様に対しても『ぜひ警察に行ってください』というようなアドバイスもしております」と説明した。
同社は今後、第三者委員会によるガバナンスの検証を進めるとともに、当事者への求償と刑事責任の追及を徹底し、信頼回復に努めるとしている。
（『ABEMA NEWS』より）
