自民党が圧勝した衆議院選挙の結果を受け、10日の片山さつき財務大臣の会見で、食料品の消費税2年間ゼロに関する質問が相次いだ。
記者が「自民党の公約となっている飲食料品の消費税減税についてお伺いします。財源について、大臣や総理は赤字国債に頼らないと言及している。一方で、先般のガソリン減税や教育無償化の財源確保も一部先送りされている中で、5兆円とも言われる財源をどのように賄うつもりか？財源が賄えなければ減税を実施しないという選択肢もあるのか？」と質問。
片山大臣は「私たちはお約束したことは真摯に実行を考えなきゃいけない。まず、昨日の記者会見で総理がおっしゃったように、2年に限って飲食品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議においてスケジュールや財源の在り方など、実現に向けて課題ポイントがいっぱいありますので、それを進めると。それを夏頃には中間報告をしたいということでございます。財源についてはっきり言えるのは、特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直しですとか、税外収入等によって、2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるように知恵を絞ると。そういう説明を、これは我々とも打ち合わせをしながらしていただいていますので、そのことが今の時点で申し上げられることでございます。仮定の問題は、まず大変重要なメンバーでの国民会議が行われることになるわけですから、そこはあくまでも謙虚に受け止めなきゃいけませんので、仮定の問題はちょっと一つ一つにはお答えできないかなと思っております」と答えた。
さらに別の記者が「財源以外にも外食産業への影響、レジシステムの変更など、通常の課題もある。こうした課題にどう対応していくべきと考えているか？」と質問。
片山大臣は「私たちは国民会議が設置されたら、できるだけのテクニカルアドバイスをして、あらゆる材料を積み上げてお出しするほうですから、そこでの議論がどうなるかは、まさに予断を持っては語れないと思っております」と述べた。
続けて「レジの関係についてもいろんな要素があって、ドイツでは（税率を）下げた時に、年度末に最後に下げた税率で対応できなかったところを、一切不問に付したんですね。後で調整する時に加算税も取らずに、全部、それで最終的に年度末で精算して、それでありにしたわけですよ。やっぱりシステムの作り方とかが、日本のような作り込みじゃないところも多いので、それもやりやすかったんだろう。仮に万が一間違えていても、そういう扱いをするということは我が国では一度もやったことがないことですし、税理士さんたちも『えっ？』って言ってましたから。つまり間違えたことを間違えなかったことにしてもらえるわけですよ。それでいいの？っていうと、そこはやっぱりちょっと立ち止まって、今までのような日本の本当に緻密に丁寧なやり方でいくと、やっぱりそれはシステムの変更ができなくて間違えてしまったら、そこは間違えた側の責任になってしまいますから。会議所や経団連や商工会が『待ってください』っていうのは、理屈としてわかるんですよ。つまり、ミスの責任を誰がどう取るかで、この議論はまだ突き詰めたことはないんですよ。だから、1年かかるとか、1年半かかるとか、半年かかるとかって、ずれが出るのはそういうことですが、ただいずれにしても完璧にやろうとしたら、それはやっぱり一定の時間はかかるんでしょう。明日ってわけにはいかないでしょ」と指摘。
さらに食料品の消費税をゼロにした場合、消費税10％の外食産業が打撃を受ける問題について「10％と8％ならいざ知らず、10と0ならって議論は、食料品の扱いの時に何回も浮上しているんです。食料品等を下げた方がいいよね、逆進性をカバーするために、っていうのは皆さんおっしゃるんですが、下げる時に、じゃあどういう問題がある、どういう問題がないっていうのをずっとやってきた」と述べた。
そして「かなり厚みのある、意義のある、国民にとっても、なるほどそうだなと思う議論が、各々の論点で全部あると思うんです。全部の論点を全てテーブルの上にきっちり出した上に、皆様に選んでいただけるように、いい点と悪い点を出してねと、そういうことかなと思っています」と国民会議への姿勢を語った。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
