12日、衆院選で大敗した中道改革連合は、翌13日の代表選を前に共同記者会見を行った。立候補したのは、立憲民主党元幹事長の小川淳也氏と、衆院当選8回の階猛氏だ。今回の代表選は、旧立憲側の議員が21人しかいない現状を受け、当初必要とされた推薦人10人の条件を撤廃し、特例として推薦人ゼロでの立候補が可能となった。
【映像】小川氏が「責任ある積極財政という言葉は極めてまやかしだ」と話した瞬間（実際の様子）
冒頭の決意表明で、階氏は自身の強みを「逆境でも決して諦めないこと」とし、混迷する政治状況を雪でセンターラインが見えない道路に例え、政治のセンターライン（中道）を取り戻す決意を語った。一方の小川氏は、自らの原点を庶民性にあるとし、20年間にわたり追求してきた「政権交代のインフラ」を構築するため、自らトップに立って党と国民生活を立て直すと訴えた。
会見では、高市政権の経済政策である「責任ある積極財政」への批判も見られた。小川氏は、政府のコントロール下にない国内総生産（GDP）を指標に置く同政策を「責任ある積極財政という言葉は極めてまやかしだ」と断じ、「極めて無責任」であると厳しく否定した。階氏も、借金頼みのバラマキを否定し、「財政金融政策の正常化」を訴えた。
衆院選の比例名簿における「公明党出身者との公平性」について、階氏は比例順位の決定プロセスにおいて「原則としては平等であるべきだ」と断言。特段の例外を設ける場合には丁寧なプロセスを経て検討するとし、党内で議論を尽くす考えを示した。小川氏も、結党時の諸事情は理解しつつも「すべての人が対等でフェアである、平等である」ことを前提に党内融和を図ると応じた。
参院や地方組織における立憲民主党・公明党系の合流のあり方について、階氏は参院側については「性急に事を運ぶ必要はない」とする一方、来年の統一地方選を控える地方組織については「任期中に決断を迫られる」との認識を示した。小川氏も「時間をかけて丁寧に関係者の意見や意向を確認しながら方向性を定め意思決定していくべき」と述べた。
どの世代の保障を厚くするかという点について、階氏は「払い損」の状態にある若い世代への給付を重視し、奨学金返済猶予や家賃補助などを通じて「全世代が安心できる社会保障」を構築すると述べた。小川氏は「次世代のことを大事にしたいと思っていますが、高齢者のみならず、現役世代、次世代を含む全世代の支え合いなので、高齢者の皆様にご安心をいただくことは大前提です。さらに次世代の希望を作っていきたい」と述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
