大使館などの在外公館で外交の現場を裏で支え、「食の外交官」とも呼ばれる料理人の新たな制度が先月スタートした。一体どんな仕事なのか、在エジプト日本大使館の料理人に密着した。
地元食材使った和食創作も
日本時間の午前2時半すぎ、エジプトの首都カイロにある日本大使館で、天皇誕生日祝賀レセプションが行われた。
レセプションには、エジプト政府関係者や国際機関、外交団を含む300人以上が参加した。
来賓者に揚げたての天ぷらを振る舞っているのは、在外公館料理人の田中成さん（66）だ。
「1年で一番大きいレセプションなんですよ。だから失敗ができないので、ちょっと気が引き締まる思いです」
在外公館は、海外での情報収集や人脈形成など外交活動の拠点となる。そんな場所で重要な役割を果たしてきたのが、食のおもてなしだ。
政府も、その重要性から公邸で働く料理人の待遇を大幅に改善。名称もこれまでの「公邸料理人」から「在外公館料理人」となった。
手掛ける料理で現地の人の心をつかみ取る、そのことから「食の外交官」と呼ばれている。
来賓者
「最高にアメージングだ。私にとって初めての日本食だけど、彼は素晴らしい。すべて素晴らしい」
長野県の調理師学校を卒業した後、有名ホテルなどで厨房（ちゅうぼう）に立ってきた田中さん。2008年に声が掛かり、タイの大使館で公邸料理人に。その後、2020年に現在の岩井文男大使と出会い、前任地のサウジアラビアでも腕を振るった。
おととしから、エジプトで地元の食材を使った和食の創作にチャレンジしている。
岩井大使
「エジプトというと、誰もが知っている『モロヘイヤのスープ』がありますが、そのモロヘイヤと日本の茶わん蒸しを組み合わせて。お客さんの評判も上々で」
来賓者
「とてもおいしいわ。モロヘイヤがすごくおいしい。私、これ好き！おいちい！」
岩井大使は、こうした料理が大きな効果を生んでいるという。
「『この大使は、この地域の文化や習慣など、そういうものに敬意を払ってやっている』。そういう印象を与える副次的な効果もあって、すばらしい取り組みだと思う」
使用できない調味料も
しかし、和食を提供して広めていくなかで、時にはその地域では文化的に使用できない調味料もある。
田中さん
「みりんが使えないので、ハチミツを水で薄めて1回火を入れて、みりん代わりに使っています」
イスラム教徒が9割を占めるエジプトでは、アルコールの入ったみりんは使えない。そのため、ハチミツで代用する工夫をしているという。
今回の天皇誕生日祝賀レセプションを前に、田中さんはおよそ130キロ離れたスエズ運河近くの市場に向かっていた。
「スエズにイカを買いに行くんですよ。カイロはほとんど冷凍ものしかなくて、フレッシュな魚はあまり手に入らなくて、それがちょっときついです」
ひと月に一度、大きな会食を控えている時は新鮮な食材の調達にもひと苦労だ。
「目もすごくきれい。冷凍していない、フレッシュ。当たり、やっぱりいいのあるわ」
スエズの市場で仕入れたイカなどは、在エジプト大使館で行われた天皇誕生日祝賀レセプションで300人以上の来賓者に振る舞われた。
来賓者
「日本食といえば、すしを知っていて、興味を持っていた」
「日本食が好きなんだよ。本当に素晴らしいよ」
「食の外交官」と呼ばれる在外公館料理人の田中さん。今回のレセプションの手ごたえを聞いた。
「感触いいですよ。みなさんおいしいと言ってくれるので、ありがたいです。疲れたなというのが…気持ちいい疲れです」
報酬や住居など待遇改善
今回、田中さんは1人で1200貫のすしを握ったそうで、日本食への思いとこだわりを感じることができた。
外交において重要な役割を果たす在外公館料理人だが、以前は慢性的な人材不足に陥っていたという。
そのため、先月からの新制度で待遇が大幅に変わった。
まずは報酬面。これまでの公邸料理人の報酬は3分の1が大使など公館長の私費から、残りが官費から支払われる私的契約となっていて、年額は平均で455万円だった。
今回の待遇改善では、公館長ではなく在外公館との公的な委託契約に切り替え、報酬年額は最低でも600万円、平均では730万円となり、契約期間も原則2年間で大使の任期に左右されることなく、キャリア計画が立てやすくなったという。
また、住居にも配慮している。
これまでは、大使や総領事と公邸で同居することになっていて、大使公邸に住み込みで勤務していた。しかし、今回の待遇改善では、賃貸住宅手当や配偶者が同伴する場合には、新たに一定の経費を報酬に追加するなど、民間の賃貸住宅を借りることが可能になっている。
待遇改善で応募者増加
待遇が改善した在外公館料理人になるための条件はどうなっているのだろうか。
調理師免許を取得していること、または調理従事歴が5年以上あることが必要だそうだ。また、1人でコース料理の前菜からデザートまで調理できること。何より日本の食文化のPRという観点から、すしや天ぷらといった和食の調理できることが求められている。
外務省の在外公館課によると、新制度になってからの募集で、去年7月からロシアやブラジルやカナダなどの大使館に向けた54人を募集したところ、およそ2カ月で3倍以上、170人を超える応募があったという。
中には、ホテルなどの総料理長や有名レストランのシェフなどがいて、高いレベルの料理人が集まったそうだ。
選ばれた料理人が、先月から4月にかけて54の国と地域に赴任する。
在外公館課の担当者は「日本食が重要な外交ツールになっているので、料理のクオリティーや役割は非常に大きくなっている」と話している。
（2026年2月13日放送分より）
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