13日、中道改革連合の新しい代表に選ばれた小川淳也氏が記者会見に臨んだ。会見では小川新代表が自民党の安倍晋三氏以降の歴代総理の名前を挙げ、「この国の抱えている構造矛盾がほとんど解消、解決していない」と指摘する場面があった。
【映像】小川氏が歴代総理の名をあげ指摘する瞬間（実際の様子）
記者が「高市政権とどう対峙するか。高市総理が言っているのは『日本列島を強く豊かに』そして『強い経済』ということを言い、危機管理投資と成長投資を強調し、インテリジェンス機能の強化ということを言っています。小川さんはあるべき社会像を示すのが重要だということをおっしゃってましたが、きのうは『今の世代の安心と次の世代の希望』ということをおっしゃって、具体的にどういう社会なのか、高市総理はある程度は自分の見解を示している中で、小川さんは高市政権に対抗してどういう社会を国民に訴えていくお考えか」と質問。
小川新代表が「高市さんが明確に社会像を示しているとお考えの前提のご質問ですか？」と聞き返すと、記者は「そこまでは思ってない。ある程度は政策で強い経済とかインテリジェンスとか、それが社会像かどうかは別としてそういうことを言っている中で、小川さんはあるべき社会像を示すべきだとおっしゃってきたので、いま対抗軸、対立軸としてどういう話を？」と問い直した。
これに対し小川新代表は「高市さんのみならず、過去安倍さんや岸田さん、菅さん、石破さん含めて明確な社会像を掲げた総理大臣はまだこの国の国民は見たことがない、と私は思っています。いくつも看板は掲げられてきたでしょう。しかし看板倒れ、見かけ倒しが多かったんではないか。だからこそこの国の抱えている構造矛盾はほとんど解消、解決することない」と指摘した。
続けて「ビジョンを具体化するには党内論議が必要ですから。ちょっと軽々白々なことは申し上げたくない」としたうえで、「とにかく誰が総理大臣であれ、どこの党が政権党であれ、日本が抱えている構造問題が横たわっていることだけは事実なんですね。それは毎年100万人近く人口が減り続けるという現実があります。そして昭和の時代に5％だった高齢化率は現在30％に到達し、やがて40％の時代がやって来るという現実があります。これに伴って従来わずか3％だった若者の社会保険料は30％に上昇し、これ以上負担を負いきれないという社会がやってきているという現実があります。そして社会保険料の企業負担分に耐えられなくなった会社は圧倒的に非正規雇用を拡大し、雇用環境を不安定にし、賃金上昇を阻んできたという現実があります。これらの矛盾すべてに政治家が本気で、誠実に国民と向き合わなかった結果として、あらゆる構造矛盾は膨らみ続け、そのツケは莫大な財政赤字となり、金融政策の可動域をほとんど奪い去り、アベノミクスが始まる前1ドル70円だったその円は今や150円を下回る所まで地に落ち、その安くなった円で食料の7割を輸入依存し、エネルギーの9割を輸入に依存しているこの国家をこれからどうするのか。本来政治が向き合わなければならない構造課題にしっかりと向き合うリーダーシップこそが、見識こそが、力量こそが、本来この間の政治に求められたことなんじゃないですか」と指摘。
最後に「私はそれを正面から突破したいと思っています。この構造課題に構造的にアプローチする、極めて見識と力量とそして信頼感に満ちた政治とはいかなるものかというものを、体を張って体現していきたいと思っております」と熱く訴えた。（ABEMA NEWS）
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