中国企業の生成AIで、高市早苗総理とウルトラマンが戦うなどの動画が生成され拡散しているとされる問題で、小野田紀美経済安保・知的財産戦略担当大臣は13日、事案の改善に努めるよう指示を出したことを明らかにし、ユーザーにも「罪になり得る」と注意を呼び掛けた。
会見で記者が「2月上旬にベータ版が公開された動画生成AI『Seedance 2.0』について、日本国内のIP（知的財産）と思われるキャラクターの動画が自由に生成できる状態で、関連動画がSNSで拡散されています。中にはウルトラマンシリーズや名探偵コナンのキャラが高市総理と戦ったり、暴行を加えたりする様子も見られます。TikTokで知られる中国企業バイトダンスが公開している動画生成AIのようですけれども、日本政府としてどのように対処されているでしょうか。AI法に基づく指導・助言の可能性があれば、併せて教えてください」と質問。
小野田大臣は「既存の作品に酷似した動画であるとか、実在の人物を対象とした暴力的な動画が拡散され、著作権の権利侵害や不適切な映像についての懸念の声があることを承知しております。ご指摘の動画生成AIについては、日本国においてまだ正式リリース前と認識しておりまして、今の実態が明らかでない面もありますが、例えば著作権・著作物の利用において、原則著作権者の許諾が必要とされることは、我が国の著作権法上も著作権に関する条約においても同様であると認識しておりまして、著作権者の許諾がないままで既存の著作物が活用されるような状況であれば、これは看過できるものではありません。事務方に対しては、関係省庁と連携の上で早急に事案の精査を行うとともに、バイトダンス社にもコミュニケーションを取りながら、事案の改善に努めるよう指示しているところです」と答えた。
続けて「AI法に基づく指導・助言等は、情報収集、実態把握した結果に基づいて行うものという規定がありまして、まずは実態把握を急いでまいりたいと思います」とし、「いずれにしても、他者の画像やイラストには著作権をはじめとする知的財産、そして肖像権のようなプライバシー権が存在しておりまして、ユーザー、使う側も適切なリテラシーを持って行動しなければ罪になり得るという点を十分ご注意いただきたいと思います」と注意を呼び掛けた。
（ABEMA NEWS）
