去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質成長率は、2四半期ぶりにわずかながらのプラスとなりました。
去年10月から12月の実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1パーセント、年率換算でプラス0.2パーセントでした。
前期の大きな押し下げ要因だった輸出は、トランプ関税の影響が一巡したこともありマイナス幅を縮小しました。
GDPの半分以上を占める個人消費は、エアコンや携帯電話などの売れ行きが好調だった一方、物価高による節約志向も受けて飲食料品や外食が伸び悩み、プラス0.1パーセントに留まりました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング小林真一郎主席研究員は「想定していたよりも景気の回復力が実は弱いんではないか、そういう可能性を示唆する結果である。今後の景気につきましてはやはり内需の動向次第。物価が安定するか、それから春闘できっちり賃上げ率が達成されるかどうか、これが大きなポイントになると思います」と分析しています。（ANNニュース）
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