修理を委託した車を無償で車体整備業者に運搬させていたとして、公正取引委員会が日産自動車系のディーラーに再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、日産東京販売は遅くともおととし夏以降、修理を委託する20あまりの車体整備業者に対して、無償で2000台以上の車を運搬させていたということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請法に違反するとして、近く再発防止や運搬費用の支払いなどを勧告する方針です。
日産東京販売は、「調査に全面的に協力し、真摯に対応している」としたうえで、「現時点で開示すべき事項はない」とコメントしています。（ANNニュース）
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