高市総理大臣が20日に特別国会で行う施政方針演説の原案が判明しました。飲食料品の消費税2年間ゼロに向け、関連法案の提出を急ぐ考えを表明します。
原案では、消費減税を特例公債に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、「夏前には中間とりまとめを行い関連法案の提出を急ぐ」としています。
また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、経済成長を実現するために「必要な財政出動をためらうべきではない」として、宇宙・コンテンツ・創薬などの17の戦略分野への投資を促進する方針を打ち出します。
また、政府の予算編成について「大改革」を行うとして補正予算が組まれる前提と決別し、必要なものは可能な限り当初予算で措置すると表明する見通しです。（ANNニュース）
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