アメリカのトランプ大統領は日本が約束した対米投資について、1号案件となる3つの事業が決定したと発表しました。
トランプ大統領は17日、自身のSNSで、日米関税交渉でアメリカが関税を引き下げる代わりに、日本が約束した5500億ドル＝およそ84兆円規模の対米投資をめぐり、1号案件となる事業が決まったと発表しました。
具体的にはオハイオ州の天然ガス発電、テキサス州の石油・天然ガス、ジョージア州の重要鉱物関連の3つの事業です。
トランプ大統領は「アメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人もの雇用を創出し、経済の安全保障を強化する」として、日本による対米投資の意義を強調しました。
また、「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できなかった」としています。
トランプ大統領の発表に続いて、ラトニック商務長官は声明で、3つの事業の規模が360億ドル＝およそ5兆5000億円の明らかにしました。
オハイオ州では9・2ギガワットの天然ガス発電、テキサス州では原油積み出し港の整備、ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造拠点を創設するとしています。（ANNニュース）
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