衆院選の様々なデータをグラフで可視化
衆院選2026 有権者数は1億300万人超
有権者数1億321万1224人のうち、男性は4984万4652人、女性は5336万6572人。
（総務省 令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料）
投票者数は5806万2807人、棄権者数は4514万8417人で、投票率は56.26%となった。2024年の前回衆院選と比較すると、投票率は+2.41%とやや上昇。
地図で見る 各都道府県ごとの投票率
各都道府県ごとに投票率を見てみると、最高となったのは高市総理の地元、奈良県で62.17%。次いで山形県の60.78%、長野県の60.32%と続いた。
一方で投票率が最低となったのは鳥取県で47.69%。次いで青森県の49.34%、広島県の50.02%となっている。
各都道府県ごとに前回衆院選との投票率の増減を比較してみると、最も上昇しているのは熊本県で+4.46ポイント。次いで福島県の+4.58ポイント、長崎県の+4.49ポイントと続いた。
一方で投票率が大幅に低下したのは、実際の投票率も最下位となった鳥取県で-10.41ポイント。次いで福井県の-3.1ポイント、島根県の-2.68ポイントとなっている。
各政党の得票数を前回衆院選と比較
小選挙区の得票数を前回衆院選と比較してみると、自民候補の勢いが目立つ結果に。前回衆院選では得票数全体の3割強だったが、今回の衆院選では得票数全体の半分程度にまで伸長している。
自民以外では国民が234万9584票から424万3282票に伸ばしているほか、参政が135万7189票から392万4224票となり、前回衆院選と比較し3倍程度の得票数となった。
一方、与党となった維新は得票数が減少。
比例代表の得票数を前回衆院選と比較してみると、自民は約1.4倍の得票数に。また、小選挙区と同じく参政は大幅に得票数を伸ばした一方、国民の得票数はやや減少している。
比例代表の得票数で存在感を放ったのはみらいで、381万3749票を獲得し、参政に次ぐ6番手となった。
各政党 議席の割合と得票率を比べてみると？
衆院の全議席は465議席だが、自民単独で3分の2以上となる316議席を確保。維新も含めた与党全体では352議席を獲得。
野党では中道が49議席、次いで国民が28議席を獲得している。
議席の割合は自民が67.96%と圧倒。実際の得票率と並べて比較してみると、自民の小選挙区得票率は49.09%、比例代表得票率は36.72%だった。
自民に次いで議席の割合が大きいのは中道で、10.54%。小選挙区得票率と比例代表得票率も自民に次ぐ数値となっている。
一方、3番目に議席の割合が大きい維新は、小選挙区得票率では全体の5番手で6.63%（国民・参政の方が上）、比例代表得票率は全体の4番手で8.63％（国民の方が上）となっており、議席の割合と得票率では逆転現象が起きるケースがあることもわかる。
各政党 都道府県ごとの得票率を地図でチェック
自民の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは山口県で47.1%。次いで福井県の45.7%、富山県の45.6%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは大阪府で23.6%。次いで京都府の32.3%、東京都の33.1%となっている。
維新の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは大阪府で32.3%。次いで兵庫県の17.8%、滋賀県の15.6%と続いた。大阪府では、全国で唯一、自民の得票率を上回った政党に。
一方で得票率が最低となったのは青森県で3.6%。次いで岩手県の3.7%、福島県の3.7%となっている。
中道の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは鳥取県で28.0%。次いで北海道の24.6%、福島県の23.6%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは奈良県で12.6%。次いで滋賀県の12.7%、大阪府の13.3%となっている。
国民の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは香川県で23.3%。次いで秋田県の14.8%、静岡県の14.5%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは大阪府・鹿児島県で6.2%、次いで佐賀県の6.5%となっている。
共産の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは京都府で9.1%。次いで高知県の8.6%、長野県の6.6%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは佐賀県で2.0%。次いで福井県の2.3%、鹿児島県の2.6%となっている。
参政の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは福井県で11.9%。次いで群馬県の10.2%、熊本県の9.8%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは奈良県で5.2%。次いで秋田県の5.3%、東京都の6.3%となっている。
れいわの得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは沖縄県で6.4%。次いで岩手県の3.9%、長野県の3.7%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは奈良県で2.1%。次いで香川県の2.3%、秋田県・福井県の2.4%となっている。
社民の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは沖縄県で4.5%。次いで大分県の3.0%、宮崎県の2.4%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは和歌山県で0.6%。次いで大阪府の0.7%、奈良県・岐阜県の0.8%となっている。
保守の得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは大分県で3.2%。次いで東京都の3.1%、大阪府の3.0%と続いた。
一方で得票率が最低となったのは秋田県で1.5%。次いで佐賀県・福島県の1.7%となっている。
減ゆの得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは佐賀県で9.6%。次いで愛知県の4.4%、岐阜県の2.1%と続いた。
みらいの得票率（比例代表）を都道府県ごとに見てみると、最多となったのは東京都で13.1%。次いで神奈川県の10.0%、埼玉県の8.7%と続いた。
