18日、日本維新の会の吉村洋文代表は、高市総理大臣との党首会談を終え、記者団の取材に応じた。特別国会のスタートにあたり、連立合意に基づいた政策断行への決意を語る一方、与党内での自党の存在感についても言及した。
記者は今回の衆院選の結果について「自民党が大きく議席を伸ばす一方で、維新の会は2議席増という限定的な増加にとどまった」と指摘。与党内での維新の占める割合が減少した現状について質問した。
これに対し吉村代表は、自民党の議席増を「与党としては良かった」と評価しつつも、自党については「なんとか石にしがみついて、土俵際ギリギリいっぱいだった」と分析。その上で、自党の役割について「やはり自民党の中で様々な意見も出てくると思います。ただ、軸になるのは連立政策の合意の内容だと思うんです。なので、これを実行していく。そこに対して我々はアクセル役になる。ここをブレずにやりたいと思います。数は少ないですけれども、エッジを効かせて一生懸命頑張っていきたいと思います」と語った。
具体的な重点政策について、吉村代表は「衆院議員定数の1割削減」を「改革のセンターピン」として最優先に挙げ、高市総理からも「ぜひ実行していこう」との返答があったことを明かした。また、食料品の消費税ゼロや社会保険料の引き下げについても、連立合意に基づき道筋をつけたいと述べた。
焦点となっている新年度予算案の年度内成立については、「国民の生活を考えれば、年度内に成立させた方がいいに決まっている」と断言した。審議時間の短縮についても「永田町的な発想にとらわれる必要はない」と一蹴。「与党の審議時間は減らしていい。与党なんだから直接聞けばいい」と述べ、国会は夜間も審議、与党は国会でなくオープンな場での会議で審議するなど、柔軟な手法を導入してでも年度内成立を目指すべきだとの持論を展開し「もちろん本来の予算委員会の通常のルールでやるのが一番いいんですよ。僕は（夜間の審議などを）来年も続けてやるべきだとは思っていません。ただ、今回やはり、解散があって、野党からすると『あの時期に解散したから仕方ないんじゃないか』という意見があるかもしれないですけれど、国民の皆さんの生活が一番だと考えるならば、年度内の成立を目指す、そして審議は充実させていく、これを目指すべきだと思うんです」と述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
