19日、おととし12月に韓国で宣布された非常戒厳を巡り、ソウル中央地裁は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、無期懲役の判決を言い渡した。現地の様子と国民の反応などについてANNソウル支局の岩本京子支局長に聞いた。
判決当日、ソウル中央地裁の一般傍聴席は倍率11.6倍を記録し、国民の関心の強さが浮き彫りとなった。韓国国内のメディアでは、法廷内の映像が生中継で配信されたという。
韓国国民の受け止めは、判決に対して厳しいものが目立つ。死刑求刑時の世論調査では国民の6割が「死刑は適切だ」と回答していたため、今回の無期懲役判決については「死刑にすべきだった」との不満の声も聞かれた。25年に政権を奪取した「共に民主党」も「前科がなければ減刑されるというのは理不尽な判決で、国民の非難を免れない」と、地裁の判断を批判するコメントを出している。
現地の政治情勢についても、判決が大きな影を落としている。今年6月には統一地方選が控えており、旧与党である「国民の力」は、非常戒厳についての謝罪を表明せざるを得ない状況に追い込まれた。岩本支局長は、尹氏が抱える負のイメージを払拭できなければ、与党にとって選挙への影響は避けられないとの見方を示した。
尹氏の今後については、本人が抱える計8件の刑事裁判のうち、すでに別の1件で懲役5年の判決が出ており、特別検察側が即日控訴を表明した経緯がある。今回の無期懲役判決についても、弁護団は尹氏と協議して控訴するかを数日中に判断するとしているが、検察側が不服として控訴する可能性も高く、韓国国内での議論はさらに激化する見通しだ。
（『ABEMA／ニュース企画』より）
