金子恭之国土交通大臣の20日の記者会見で、1月の訪日外国人数が4年ぶりにマイナスになったことについての質問が出た。日中関係の悪化で中国からの客が約6割減と激減したことが影響している。
記者が「1月の訪日客数が発表され、単月としては 4年ぶりのマイナスとなりました。訪日中国人客の減少が原因ですが、結果の受け止めをお伺いします。足元の中国の春節期間は、例年かき入れ時となっております。日本の観光業界への影響をどう見通しますか。また事業者向けの支援策のあり方について大臣の考えを伺わせてください」と質問。
金子大臣は「本年1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比で約5％減少しましたが、中国、香港、マレーシア以外の20の国・地域が1月として過去最高を記録した。中でも韓国からの訪日者数はすべての国・地域における単月での史上最高の訪日者数となったほか、台湾とオーストラリアについてはそれぞれの国・地域において単月として過去最高を記録しております」としたうえで、「インバウンド全体の傾向としては昨年来の好調な状況が続いているものと受け止めております。また欧米やオーストラリアからの1月の訪日者数は前年同月比で約16％増加と伸びが著しく、訪日外国人旅行者数全体に占める割合も増加しているなど、インバウンド市場の多様化が進んでおります」と述べた。
春節期間の影響については「今週から始まった春節期間中の日本国内の宿泊旅行予約状況について観光庁が実施した業界団体や旅行会社に対するヒアリング結果からは、全体で見ると一部でキャンセルが生じているものの、中国以外の国や地域からの訪日客や、観光消費全体の7割以上を占める国内旅行者で需要が概ね補われていることから、前年の春節並みの状況にあると認識をしております」としたうえで、「こうした国内旅行も含めた旅行市場全体の状況を踏まえると、現時点では新たな支援策が必要であると考えておりません」と、事業者への新たな支援を否定した。
続けて「引き続き中国からの旅行者の状況を含め、旅行市場全体の状況について注視してまいります。今後ともさまざまな国や地域からの訪日を促進することに加え、消費単価の高い旅行者を誘致することなどにより、持続可能な観光の実現に取り組んでまいりたいと思います。全体として旅行者数が増える方向にありますので、しっかりそこを伸ばしていきたいというふうに思っております」と述べた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
