20日、高市早苗総理は施政方針演説で「責任ある積極財政」「食料品の消費税ゼロ」などを打ち出した。
高市総理は衆議院本会議で施政方針演説に臨み、冒頭「国民の皆様から、力強く背中を押していただけた」として先の衆院選での歴史的大勝にふれ、「大きな御期待に応えるため、自由民主党が総選挙で掲げた『政権公約』及び日本維新の会との間で正式に交わした『連立政権合意書』の内容を、一つ一つ実現していく」「日本列島を、強く豊かに。私のこの使命を、政策の積み重ねの上に、全身全霊をかけて成し遂げてまいります」と決意を語った。
経済については「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷している」として「責任ある積極財政」の必要性を説いた。食料安全保障などのリスクを最小化する「危機管理投資」や先端技術開発のための「成長投資」によって日本の成長につなげる一方で「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保する」とした。
衆院解散で審議期間が短くなり、年度内の成立が困難との見方が強まっている令和8年度の予算・税制改正については「全ては国民の皆様のため」として早期成立・迅速な審議を呼びかけた。
さらに、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者のために「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される『国民会議』において検討を進め、結論を得る」とし、同制度導入までの負担軽減策として「飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します」とした。
外交については「国家間の競争が激化・複雑化・常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、いま、大きく揺らいでいる」として「外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません」と述べ、国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」を前倒しで改定するとした。
教職員の働き方改革を一層進めるとともに、教育無償化については「今年4月からの実施を目指す」とした上で、多様で質の高い教育を目指して高校教育改革も進めるという。
また、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対しては「問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。それが、『外国人との秩序ある共生社会』の実現です」と説明した。
“むすび”に「期待すること」として「政治資金の在り方や衆議院の選挙制度、議員定数削減に関する各党各会派の議論が進展すること」「我が国の伝統や歴史の重みを噛みしめながら、国会において、皇室典範の改正に向け、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まること」を挙げ、「未来への挑戦を共に進めてまいりましょう。『希望』を生み出す政治を、共に進めていこうではありませんか」と訴えた。
（ABEMA NEWS）
