チームみらい・安野貴博代表は20日、高市総理の施政方針演説を受け、取材に応じた。
安野氏は「評価できる部分も、これは違うのではないかなという部分もございました」と総括。賛同できるものとして「大学の運営費交付金であるとか、科学技術に対してしっかり投資していくということであるとか、多年度にわたる予算の組み方を挑戦していくということ。これ我々も長期的な投資が必要になる上において、こういった取り組みはやられるべきと思っている」と述べた。
一方で、食料品の消費税減税には「給付付き税額控除には我々、賛成しているものの、それまでのつなぎとしてこういった措置をするべきかというと、そうではないと考えておりますので、そこについては反対」と異論を唱えた。
さらに「高額療養費制度を変えていくとおっしゃっていましたけれども、我々としては、これは安心の要となる非常に重要な制度でございますので、しっかりと維持していくことの方が重要なのではないかと感じました」と述べた。
また、規制緩和・規制改革についても「例えば自動運転の話は触れられていない。過去の演説では触れられていた総理もいらっしゃったと思いますけれども、今回は触れられていない。我々としては自動運転という領域というのは、カリフォルニアとか中国とかでは、すでに実現がされているものなので、喫緊でやっていかなくちゃいけないことだと思ってます」と指摘した。
少子化対策については「言及こそあったものの、薄いなと思っております。我々は子育て減税のような仕組みをしっかりとやっていくべきだと話しておりますが、今のやり方で十分かというところには疑問符だと思っております」と批判した。
今後の代表質問で、どういった論点を出していくかと問われると、「本来かなり重要なテーマであるはずなのに、あまり触れられていない点として、AI失業の話があると思います。技術進化に伴って、労働市場における需要が大きく変わることは今までも起きてきたことですけれども、今後それが極めて短いスパンでダイナミックに起きる可能性があると思っておりますので、ここについてしっかりと考えていかなくちゃいけないのではないか」とエンジニアならではの視点で問題提起した。（ABEMA NEWS）
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