高市早苗総理は、飲食料品の2年間消費税ゼロと、その後導入する給付付き税額控除について超党派の「国民会議」で議論するとしている。この「国民会議」への参加について参政党が呼びかけられず「門前払いされた」と反発する事態となっている。
参政党の神谷宗幣代表は20日、国民会議について、「謙虚にするとか、小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない。420万人の声を無視するのかというところは強く言っていきたいと思いますし、結局減税を本気でやる気がないなと思うんですね」と高市総理を批判した。
記者から国民会議の呼びかけの経緯を再度問われると「声がかからなかったので昨日自民党の役員の方に問い合わせをしましたところ、『呼ばない』と。何でですかと聞いたら『食品の消費税の減税に反対してるからだ』と。そもそも消費税自体に我々反対なので、そういうところは呼ばないと」と、排除されたことを明かした。
続けて「我々は“段階的廃止”なので消費税のところは置いておいて、給付付き税額控除のところもどういう制度になるのか、そこの議論はどうなんですかと言ったら、そこも『本質的には賛成じゃないでしょ』ということだったので、そうなんですけど、ただ具体的にどういうものを提案されるのか、どういうとこだったら妥協できるのか、話し合いに乗れるのかみたいなところも、まだ何も情報がないので」と困惑。
さらに「『こういうことを言うな』という条件付きでもいいですよという提案をし、それでももう門前払いだったので。いやどこに謙虚さや、小さな声を聞く気があるんだろうなということで、そういう態度であればわが党は相当厳しく与党に対して協力姿勢が取れなくなるということも感じています」と憤った。
政府・自民党の狙いについては「国民会議をやると言ってしまっているので、やらないといけない。さらっとやりたいけど、うちのようにいろいろ突っ込んでくるところがあると面倒くさい。ある程度下打ち合わせができる党だけ呼んで、やったというアリバイを作るということではないか」と述べた。
この問題については国民民主党の玉木雄一郎代表も20日、「『国民会議』って名乗っているので、（呼ばれないと）じゃあ国民じゃないのかと思う政党も出てきますよね。もうすでに断られた政党もあるらしいですけど。でもちゃんと国会に議席を得て、その議席を与えた国民の思いも預かっているはずですからね。本来であればむしろ賛成しているところだけを入れるんじゃなくて、慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていく上では筋かなと思います」と苦言を呈した。（ABEMA NEWS）
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