トランプ政権の「相互関税」が違法と判断されましたが、今後の焦点となる関税の還付についてアメリカの専門家は時間がかかるとの見方を示しています。
連邦最高裁が20日、トランプ政権の「相互関税」などを違法とする判断を示したことを受け、ワシントンにある貿易を専門とする法律事務所には、新たな追加関税への対応やすでに徴収された関税の還付について、世界各国のクライアントから問い合わせが殺到しています。
法律事務所ClarkHill・ルドウィコウスキー氏「インドから問い合わせがありました。インドはアメリカと貿易交渉で合意したばかりで、今回の意味を知りたがっています。今後数日で状況が変わるため、何が準備できるのか知りたいようです」
弁護士のルドウィコウスキー氏は最高裁の判断を受けて、下級審である国際貿易裁判所が今後数週間で還付の手続きについて明確な指示を出すとしたうえで、「還付の実現には時間がかかる」との見方を示しています。
トランプ大統領は関税の還付について「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、直ちに返還する意思を示していません。
法律事務所ClarkHill・ルドウィコウスキー氏「政府は莫大な還付金を支払いたくないのです。最大1750億ドル（約27兆円）という試算もある。政府が返金を嫌がるのは当然です。実際どれほど長引くのか、誰にも分かりません」
ルドウィコウスキー氏はトランプ政権側が還付の手続きを引き延ばすことも考えられるとしています。（ANNニュース）
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