イランとアメリカとの次回の協議で暫定合意の可能性が報じられる中、イラン外務省は「根拠がない」という考えを示しました。
イラン外務省の報道官は23日、一部のメディアがアメリカとの次回協議で暫定合意に達する可能性があると報道したことについて「根拠がない」と語りました。「イランの制裁解除と核問題に関する見解は明確であり、アメリカの見解も十分に理解している」と明らかにしています。
トランプ大統領が検討しているとされる「限定的な攻撃」については、「侵略行為とみなす」と対抗する姿勢を示しました。
次回の協議はスイスのジュネーブで26日に実施されることが決まっています。
アメリカ側は軍事介入を前にした最後の交渉チャンスとみなしていて、妥結点を見いだせるかが焦点となります。（ANNニュース）
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