24日の衆院本会議で代表質問が行われ、中道改革連合の小川淳也代表は衆議院解散について問いただした。
小川代表は「総理は直前まで、『解散を考える余裕はない、一刻も早く政策の果実を国民に届けたい』と発言されましたが、結局この言葉は真実ではありませんでした。なぜ今だったのか。国民生活への配慮と逡巡はあったか。なお3年近く残されていた衆議院の任期、そこに託された国民の思いへの敬意と畏敬は総理の胸中にあったか。戦後最短と言われる不意打ち、奇襲、急襲は健全な民主主義と言えるか。相手に十分な準備期間を、国民に十分な熟慮期間を与えないリーダーの姿を、自らどう評価するか」などと質問。
高市総理は「解散の時期につきましては物価高対策等について令和7年度補正予算で当面の対策を措置しその後順次執行が進んでいたこと。重要な政策転換は主に今年の国会でご審議いただくことからその前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと。1月1日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や1月17日の阪神淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったこと。1月中旬に韓国およびイタリアの首脳を日本でお迎えをすることがすでに確定していたことなどを考慮したものでございます」などとしたうえで、「結果として与党、野党を含めた候補者の皆様、真冬の選挙の管理執行にあたった自治体等の皆様の準備期間が短くなってしまったことについては申し訳なかったと思っておりますが、相手に十分な準備期間を与えない意図があったというご指摘は当たりません」と答えると、議場はざわついた。
小川代表はまた、「安倍政権下では、短期の解散総選挙が繰り返されました。その結果、国民の審判という本来の重みが薄れ、選挙が政権の求心力維持の道具となり、政権延命の手段に変質したとの根強い批判が残っています。今後も総理は、支持率の高い局面を狙い、短期解散を繰り返すことで、いわば権力をロンダリングするかの政権運営を行うのでしょうか。内閣不信任案可決の場合を除き、超短期で国政選挙を繰り返す国に長期的な国益の実現はありません。長期的な政策論争を阻害し、政治不信を深め、民主主義そのものを摩耗させるからです。総理は今後も解散権の行使を国民のためというより、自らの足元固め、政権延命の道具として、政治的、戦略的カードとして、用いるおつもりですか？」と質問。
高市総理は「解散総選挙については国民の皆様に信を問うために行うべきものであると考えており、ご指摘のような政権の延命を図るために行うつもりはこれまでも今後とも一切ございません」と答え、議場からは「そうだ」などの掛け声が飛んだ。（ABEMA NEWS）
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