24日、小泉進次郎防衛大臣は閣議後の会見にて、フリー記者と約8分間に及ぶ激しい論戦を繰り広げた。20日に8分間を費やした米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する議論に加え、日本の「基地使用拒否権」の有無を巡り、両者は議論を交わした。
記者は、「他の親米国が米軍への基地使用拒否権を持つ一方で日本だけが拒否権を持っていない。去年、アメリカがイランを空爆した時にもアメリカ本土から爆撃機が発進している。今回も空母を派遣して攻撃をすると言っているが、イラン周辺に親米国があって米軍基地があるにもかかわらず、それはアメリカが使用できない。それは報復攻撃を受けて親米国が被害を受けるからということだが、親米国なのに国内の基地使用拒否権を持たないのは日本だけだ。野党の国会議員も問題視していますが、これに対する大臣のご見解をお伺いしたい」と質問。
これに小泉大臣は「地域の平和と安定のために日米同盟が機能するように、日頃から運用についても日々調整やコミュニケーションを図って抑止力を強化していく。こういった不断の取り組みはこれからも引き続き強化していきたいと思います。特段、ご指摘の中だと、仮定の、何かの局面に対しての想定を前提としているとしたら、仮定の前提を置いた上での質問にはお答えは私としては差し控えます」と回答。
記者はこの回答に納得がいかず「仮定の質問じゃなくて、現実問題として、他の国は拒否権を持っている。それに対して日本は拒否権がないということについて、この現状についておかしいと思わないのかいうことを聞いてるんですが。要は、米国が始めた戦争で日本国内の基地が使用されることで報復攻撃を受ける、この国民の命を脅かすような状況について全く問題視してないのかどうかお聞きしてるんですよ」と再度質問。
小泉大臣は「これは、在日米軍の基地の運用のあり方や、また協力のあり方については、日頃から当局間での議論、そして検討などを進めてますので、そういった中で適切なあり方を形としていくと、そういったことだと思ってます」と答えた。
記者はなおも「米軍基地の使用拒否権はこれからも持たなくていいというご認識と理解していいわけですね？」と確認。
小泉大臣は「実際に国民の皆さんの理解を得られるような基地の運用のあり方、こういったことは日頃から地域との合意形成や理解の情勢など含めて双方で努力をしていることでもあります。『何か事が起きた時』という質問に対しては、一定の今の安全保障の情勢などを踏まえた上での仮定の質問だとしたら、そこはお答えすることは控えます」と答えた。
その後記者が「親米国の中で日本が特殊だということを強調して終わりたいと思います。ありがとうございます」と批判的に締めくくろうとすると、小泉大臣はこれに反論。米国との関係について「私とヘグセス長官を含めて、同盟国の中で同じ価値を共有して、そして『日本に対して何か言う必要がない』と、こういった形で防衛力を整備していくことについて全幅の信頼を受けながらやっているという対応も、一方で日本とアメリカとの関係というのはそれだけ密であるという前向きな評価もありますから、そこを言い切って終わらないでいただきたい」と釘を刺した。
（『ABEMA NEWS』より）
