摘発寄与で報奨金1万円　不法就労外国人が最多の茨城で対策　差別や人権侵害の懸念は

　茨城県は、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を創設すると発表しました。
【画像】1万円の報奨金…悪影響は？

茨城県　大井川和彦知事
「今まで以上に抜本的な対策を取らなくてはならないということで『報奨金制度』を作りました」
　報奨金制度創設の背景にあるのが、茨城県内における不法就労外国人の多さです。
　おととし不法就労と認定された外国人1万4000人余りのうち、茨城県で働いていたのは3452人。都道府県別では、3年連続で最多となっています。