殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ

　防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は、国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめました。
小野寺安保調査会長「5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できるそういう方向になります」
　提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。ただ、輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。