25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、参政党の和田政宗議員が、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」から参政党が排除されている問題について問いただした。
和田議員はまず消費税について、「働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。このような状況のもと、消費の足かせになっている消費税は一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています」としたうえで、「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、等しくメリットを受けることができます。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのかを伺います」と質問。
高市総理は「消費税を一律に減税したうえで段階的に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深くかかわる行政サービスにも影響が出かねません」などとしたうえで、「政府・与党としては超党派の国民会議を設置したうえで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、ご指摘の外食産業等への影響も含め各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります」と答えた。
和田議員はその国民会議で、参政党が排除されていることについて質問。「政府・与党が作ろうとしている国民会議ですが、給付付き税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるのであれば、“国民会議”と言えるのでしょうか」と述べると、議場からはひと際大きく「そうだ！」との声が上がった。和田議員は続けて「国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。『話がまとまらないので消費税減税はできませんでした』と、アリバイ作りの場になるのではないかという、危惧の声も聞かれます。国民会議から参政党を排除する理由を聞くとともに、国民会議でなく開かれた国会で議論すべきではないか、総理にお聞きします」と問いただした。
これに対し高市総理は「国民会議についてお尋ねがありました。政府与党としては食料品の消費税率ゼロについては給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため今回、これら2つの課題を国民会議で同時並行で議論をすることとして、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しつつ、かつ、給付付き税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様に政策責任者を通じてお声がけすることとしています」と答えた。続けて「国会で議論すべきとのご指摘については、野党の皆様のご協力が得られれば夏前には中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えておりますので、その段階で国会での十分なご審議をお願いすることとなるものと考えています」と述べた。
続けて質問に立ったチームみらいの高山聡史議員も、国民会議への“多様な民意の反映”について取り上げた。
高山議員は国民会議について「チームみらいとしては、結論ありきではなく、多様な民意を汲み取った上で、 闊達な議論が行われることを期待しております。また、議論内容や検討プロセスが、国民に開かれた会議となることを期待いたしております」とし、「総理、国民会議において、多様な民意を反映することや、プロセスの透明性は重要だとお考えでしょうか。また、重要だとお考えの場合、どのようにこれらの担保を行いますでしょうか」と質問。
高市総理は「国民会議における多様な民意の反映や、プロセスの透明性、担保に関するご指摘については、今後、会議の運営方法を含め、その具体的な在り方について、参加いただく各党の皆様と相談をしてまいります。国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感を持って議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします」と答え、あくまでも「参加する党」と相談し、決めていく考えを示した。
（ABEMA NEWS）
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