「政府・与党に賛成する党だけで“国民会議”と言えるのか」排除された参政党の質問に高市総理の答えは チームみらいも「多様な民意の反映」問いただす

　25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、参政党の和田政宗議員が、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」から参政党が排除されている問題について問いただした。
　和田議員はまず消費税について、「働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。このような状況のもと、消費の足かせになっている消費税は一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています」としたうえで、「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、等しくメリットを受けることができます。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのかを伺います」と質問。