高市政権が検討を進める2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について、外食の業界団体が「反対」を表明しました。
【映像】久志本京子会長「さらなる深刻な影響を与えることとなる」
日本フードサービス協会 久志本京子会長「あらゆるものの価格が上昇する中で（外食産業に）さらなる深刻な影響を与えることとなります」
日本フードサービス協会の久志本京子会長は、総菜などの中食の消費税がゼロになれば、10％課税される外食との「税負担の差が拡大し客離れを招く」と危機感を示しました。
また、2年限定だと元へ戻す際にも再度システム改修が必要で、その費用は企業によっては数千万円規模に及ぶと指摘しました。そのうえで、消費税減税を実施する場合、外食にも適用するよう政府に求めていくとしています。（ANNニュース）
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