消費減税に外食産業がNO「客離れ招く」

　高市政権が検討を進める2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について、外食の業界団体が「反対」を表明しました。
日本フードサービス協会 久志本京子会長「あらゆるものの価格が上昇する中で（外食産業に）さらなる深刻な影響を与えることとなります」
　日本フードサービス協会の久志本京子会長は、総菜などの中食の消費税がゼロになれば、10％課税される外食との「税負担の差が拡大し客離れを招く」と危機感を示しました。