米通商代表 各国への関税率「相互関税」水準に戻す意向

　USTR＝アメリカ通商代表部の代表が各国への関税率を「相互関税」などを適用した水準に戻す方針を示しました。
　トランプ大統領は「相互関税」などが最高裁に違法と判断されたことを受け、新たに各国一律10％の関税を発動しました。
　USTRのグリア代表は25日、FOXビジネスのインタビューで「敗訴によって関税政策の再構築が妨げられるわけではない」と主張しました。
　今後の関税について「一部の国は15％まで上がり、さらに高い関税を課す国もあるだろう」と述べ通商法301条などを通じて「相互関税」などが適用されていた従来の水準に戻す考えを示しました。