26日の参院本会議で代表質問が行われ、立憲民主党の斎藤嘉隆議員が、高市早苗総理が自民党衆院議員315人に1人約3万円のカタログギフトを贈った問題を問いただした。
【映像】「国民の感情を逆なで」「そうだ」の瞬間（実際の様子）
斎藤議員は「政治資金規正法は『何人も公職の候補者の政治活動に対して寄付はしてはならない』としています。総理はSNSや答弁の中で『政治活動に役立つもの』とギフトの目的を明示されていますが、法に抵触する可能性が高いのではないでしょうか。少なくとも脱法的であると考えます。ご自身が支部長を務める総支部からの支出だから問題ない、と言われますが、ギフトの名義は総理個人です。かつて同支部が上限を超える寄付を企業から受けていたことについて問われた際、高市早苗個人に対する献金ではないと弁明していたことと矛盾しませんか」とし、さらに「すべての衆議院議員に届けたとのことであれば、この議場に見える閣僚の皆さんも受け取っているんですか。にわかには信じられません。規正法22条の2は、寄附を受領する行為も違法としています。返還されたほうが良いのではないでしょうか。返還を求める意思はありませんか。総理に伺います」と質問。
最後に「物価高に国民は苦しんでいます。国民の感情を逆なでするような行為は厳に慎んでいただきたい。強くお願いをしておきます」と付け加えると、議場からは「そうだ！」との声があがった。
これに対し高市総理は「今回の政党支部から議員個人へのカタログギフトの寄付は、政治資金規正法第21条の2の規定は『政党がする寄付については適用しない』とされており、法に違反するものでないことは明らかであると認識しております。これを受け取る行為もご指摘のあった同法第22条の2に違反することはありません。したがって閣僚の皆様に対して私からお返しいただくことを求めるという考えはございません」と、ギフトの返還を求める考えがないことを明言した。続けて、「なお品物のお届けに当たりましては支部長である私の名前を表示しておりますけれども、発注も請求書宛名も支部名であり、また個人の寄付とは違い支部の政治資金収支報告書にも記載をして報告をするものでございます。したがって支部の活動として品物の寄付を行ったものである事に違いはございません」と述べると、議場にはヤジが飛び交い、ざわついた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
