「支部から支出のカタログギフトは個人名、支部への寄付は高市早苗個人に対する献金ではない、矛盾しないか？」問われた高市総理の答えは ギフト返還は求めず

　26日の参院本会議で代表質問が行われ、立憲民主党の斎藤嘉隆議員が、高市早苗総理が自民党衆院議員315人に1人約3万円のカタログギフトを贈った問題を問いただした。
　斎藤議員は「政治資金規正法は『何人も公職の候補者の政治活動に対して寄付はしてはならない』としています。総理はSNSや答弁の中で『政治活動に役立つもの』とギフトの目的を明示されていますが、法に抵触する可能性が高いのではないでしょうか。少なくとも脱法的であると考えます。ご自身が支部長を務める総支部からの支出だから問題ない、と言われますが、ギフトの名義は総理個人です。かつて同支部が上限を超える寄付を企業から受けていたことについて問われた際、高市早苗個人に対する献金ではないと弁明していたことと矛盾しませんか」とし、さらに「すべての衆議院議員に届けたとのことであれば、この議場に見える閣僚の皆さんも受け取っているんですか。にわかには信じられません。規正法22条の2は、寄附を受領する行為も違法としています。返還されたほうが良いのではないでしょうか。返還を求める意思はありませんか。総理に伺います」と質問。