北海道の鶴居村が釧路で問題になっているメガソーラー事業者の土地を8000万円で買い取る方向で検討していることが分かりました。
景観保護のため寄付を募る
「率直に申し上げて、やはり今回の件で気になるのは、買収金額の8000万円という金額が妥当なのか、適当な評価額なのかというところは、やはり懸念点の一つだと思っております」
こう話すのは、鶴居村が自身の選挙区でもある自民党の鈴木貴子衆院議員です。
北海道釧路湿原のメガソーラー建設問題が取り沙汰されている、大阪の事業者「日本エコロジー」は釧路市の隣・鶴居村でも事業を展開するため、およそ10.6ヘクタールの土地を所有していました。
その土地は鶴居村の景観計画の特別区域「重点道路沿道区域」で、去年2月以降、鶴居村は事業者にソーラーパネルを設置しないよう要望していました。しかし…。
鶴居村関係者
「メガソーラーの計画地は木が伐採されて、ほとんど残っていない」
鶴居村は去年9月、景観保護のために全国から寄付を募って財源を確保。土地の買い取りに乗り出します。
実は、鶴居村がメガソーラーを巡って土地を買い取るのは、今回で2度目です。
1度目は、日本エコロジーが事業計画を進めようとしていた個人所有のおよそ7.5ヘクタールの土地を去年12月に300万円で買い取りました。
2度目となる今回は、日本エコロジーから土地を400万円で買い取ることになりました。
ただ、森林伐採など既に行った開発費用の補償などで7600万円が上乗せされ、総額8000万円で話し合いが落ち着く見込みだといいます。
土地価格はるかに上回る
土地の価値をはるかに超える8000万円での買い取りについては厳しい意見もでています。これについて、鈴木議員はこう話します。
「ご理解をいただきたいのは、現状において乱開発であるとか、太陽光パネルの設置を止めるためには、苦渋の決断として大石村長はじめ鶴居村の皆さんが村で土地を買い取る。これが一番確実な方法であるということでの苦渋の決断をされたということを、ぜひともご理解をいただきたい」
その一方で…。
「今後逆にこういった形で、これ自体が新たなビジネスの一つとして確立しないようにするためにも、いわゆるメガソーラーもしくは太陽光発電自体の規制の強化が、今まさに一刻の猶予もない緊張感を持って、国政でもしっかりと取り組んでいかなくてはいけない」
鶴居村は、来月の村議会で全国から募った寄付金の財源予算化を進め、土地の買取交渉を進めていく方針です。
国有地を無許可で使用
一方、日本エコロジーが建設を進めている釧路市のメガソーラー事業を巡っては、国有地を通行路として無断で使用していたことが新たに分かりました。
関係者によりますと、日本エコロジーは去年12月に工事を行った際、面積およそ0.3ヘクタールの国有地を無許可で使用していたといいます。
道の財務局は今後、日本エコロジーに対し、立ち入りを禁止するとともに、通行のために設置した橋の撤去などの指導を行うとしています。
（2026年2月28日放送分より）
