2日、衆議院予算委員会にて、日本維新の会の藤田文武共同代表がイラン情勢について質問した。
藤田共同代表は「2月28日、米国およびイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また鋭意関係者の皆様にはご努力・ご尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。改めて、日本政府の立場及び邦人保護を含む対応についてご説明を総理からいただけたらと思います」と質問。
これに高市総理は「今回のイラン情勢を受け、政府としては、関係国と緊密に連携をして、情報収集を含めた対応に努めております。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路・空路の状況把握と関係者への情報提供は続けておりますが、これからも万全を期してまいります。イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国として、これまで、関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国・イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国としては、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです。エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要です。事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」と回答した。
さらに茂木敏充外務大臣 は「邦人保護について補足をさせていただきます」として「まずイランに関して申し上げますと、すでに1月16日に、避難勧告、一番高いレベル4を発出するなど万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から、関係省庁・外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じる指示を受けたところであります。現在、イランには約200名の邦人の方がいらっしゃる。そのうち、外務省、それから国際機関の方もおられますが、かなりイラン人とご家族をもっている永住者の方も多いという状況でありますが、いずれにしても、ほぼ全員と既に連絡を取って安否の確認しており、何らかの被害があるという情報には接しておりません。また、周辺国も様々な形で攻撃を受けており、そういった国々にいらっしゃる方は全体で7700人ぐらいになりますが、そういった方々の安否確認を取っているところでありまして、すでに必要な場合の退避の準備も進めさせていただいております。現地の安全状況も確認をする。また、邦人の方々のニーズを確認した上で必要な準備を取り、必要とあれば、そういった退避の支援をしっかりと行っていきたい」と話した。
藤田共同代表 は「ご説明ありがとうございます。引き続きイランおよび周辺国の邦人保護の観点から、ぜひとも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートさせていただきたいと思います」と述べた。
（ABEMA NEWS）
