2日、衆議院予算委員会において、国民民主党の長友慎治議員が、飲食料品の消費税率ゼロ％化に伴う「スマレジ」導入支援と現場の負担について質問した。
【映像】赤沢大臣が“身振り手振り”で「スマレジ」を説明した瞬間（実際の様子）
長友議員は、高市総理が赤沢経済産業大臣に対し、税率変更に柔軟に対応できる「スマレジ」システムの普及を急ぐよう指示したことに触れ、「このスマレジ、テレビを見ている皆様、ラジオをお聞きの皆様にどういうレジなのかご説明をいただきたい」と求めた。
これに対し赤沢大臣は、「通常のレジと比べると機能が高い。ソフトを入れ替えるだけで、消費税率が変わった時にすぐに対応ができる。対応にかかる時間を縮めたいという総理のご意向だ」と説明した。
導入費用と普及計画について問われた赤沢大臣は、「令和7年度補正予算において3400億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・AI導入補助金を措置している。スマレジシステムを含むものとして3400億円を措置している。事業者から手が上がれば、十分な手当てになる」と答弁した。
これに対し、長友議員は現場の切実な声を代弁し、次のように指摘した。
「レジは導入できたとしても、仕入れ伝票や売上伝票など、紙でやり取りしている伝票の種類は多い。食品の税率が変われば波及してくるが、その負担を現場でどのくらいしなければいけないのか見えないのはモヤモヤする」
赤沢大臣は「伝票などの経費については、通常の消費税率変更時と同様、事業者さんに負担していただく。国民会議の議論に従い、できる限りの万全の対応をしたい」と述べるにとどめた。
これに長友議員は「『現場で負担していただく』という答弁がございました。伝票だけでなく、売り場の値札もある。品目が多ければ多いほど書き換えが必要になるが、果たしてそれが2年間分に耐えうるのか。現場の不安をいただいておりますので、明確にできるだけ早く示していくことが必要だと思っています」と述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
