2日、衆院予算委員会で国民民主党の長友慎治議員が「袴田事件」などを巡り、高市総理に当事者家族との面会を求めた。
1966年に発生した「袴田事件」は、2024年に袴田巌さんの再審無罪が確定した。1984年の「日野町事件」でも受刑者の死後に再審開始が決まっている。
再審制度の課題に直面し長年苦しんできた当事者家族の現状について「ご存じのとおり国会には何度も足を運んでいただいておりますが、これまで総理、そして法務担当大臣には面会をいただけていないということでございます。高市総理、ぜひご面会をいただきましてご家族の苦しみ、そして思いを直接聞いていただきたい。総理いかがでしょうか」と質問。
これに高市総理は「その苦悩、長期間にわたる苦悩については深く思いをいたすところです。袴田事件につきましては現在、国家賠償請求訴訟が継続中で、日野町事件については今後、再審公判が開かれる予定でございます。ですから内閣総理大臣として国の訴訟の当事者や、そのご家族の方々と直接お会いするということについては極めて慎重であるべきと考えております」と話し、「そのうえで再審の手続きに長期間を要することで当事者の大変なご負担となっている場合があるという認識は私も持っておりました。そこで私から法務大臣に再審制度の見直しを指示し、法制審議会の答申を得て法案提出に向けた準備を進めているところです。内閣法律案を国会に提出する前には与党で審査もありですね、しっかりと決定をしていただかなきゃいけない手続きを踏んで党議決定していただかなきゃいけない。また与党政策責任者会議なども開いていただかなきゃいけませんから、さまざまな意見を取り入れてということになるかと思います。現段階で直接の面会が難しいということはご理解を賜りたいと存じます」と述べた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
